平成 ４年 ３月 定例会平成四年三月十日（火曜日） 出席議員（四十三名） 第一番 滝沢勇助君 第二十四番 原田誠之君 第二番 田中健君 第二十五番 宮崎利幸君 第三番 三井経光君 第二十六番 伊藤邦広君 第四番 根岸元宏君 第二十七番 市川昇君 第五番 平瀬忠義君 第二十八番 伝田勝久君 第六番 小山岑晴君 第二十九番 甲田孝雄君 第七番 山本和男君 第三十番 近藤秀勝君 第八番 若林佐一郎君 第三十一番 越野要君 第九番 青木誠君 第三十二番 加藤一雄君 第十番 金井六郎君 第三十三番 村田武君 第十一番 酒井美明君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 鈴木清君 第三十五番 今井寿一郎君 第十三番 北野隆雅君 第三十六番 高川秀雄君 第十四番 町田伍一郎君 第三十七番 入山路子君 第十五番 轟正満君 第三十八番 堀井佑二君 第十七番 伊藤治通君 第三十九番 大井友夫君 第十八番 高橋宏君 第四十番 竹内久幸君 第十九番 小池例君 第四十一番 内山国男君 第二十番 藤沢敏明君 第四十二番 和田伴義君 第二十一番 笠原十兵衛君 第四十三番 宮崎一君 第二十二番 戸谷春実君 第四十四番 松木茂盛君 第二十三番 野々村博美君 欠席議員（一名） 第十六番 玉井孝雄君 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 宮沢信雄君 助役 山岸勲君
都市開発部長 内田将夫君 収入役 岡村修君
オリンピック 教育長 奥村秀雄君 局長 山口純一君
公営企業管理者 峯村富太君 職員研修所長 荒井健吉君 総務部長 久保田隆次君 市街地整備 企画調整部長 神林銀次郎君 事務局長 北島良一君 財政部長 尾畑敏隆君 水道部長 池田正一君 生活部長 小島武彦君 下水道部長 徳武久央君 福祉部長 増田禮三君 消防局長 山岸昭元君 環境部長 小林丈志君 教育次長 青木友雄君 農林部長 新井誠君 教育次長 滝澤忠男君 商工部長 飽田友雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 宮崎嘉津夫君 主査 北原昇君 事務局次長 主事 小川一彦君 兼総務課長 吉沢隆幸君 総務課長補佐 荒井芳明君 議事課長 江守毅行君 調査係長 小柳重信君 議事課長補佐 鈴木隆利君 主事 桜井篤君 議事係長 中澤潤一君 主事 柄澤顕司君 議事日程一 一般質問（個人） 議事日程追加一 委員長報告一 委員長報告に対する質疑、討論、採決 午前十時二分 開議
○議長（高川秀雄君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十二名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、十六番玉井孝雄君の一名であります。 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 昨日の本会議におきまして、新友会代表の藤沢議員の御質問にお答え申し上げましたが、
オリンピック開催時の
一般会計予算規模に対する私の答弁の中で、本市当初予算が六百二十二億であった時期につきましては昭和四十年度と申し上げましたが、これは昭和六十年度でございます。 また、あと六年間毎年五、六十％の予算規模の拡大は可能ではないかと申し上げましたが、毎年を削除いたしますので、そのように訂正いたします。
○議長（高川秀雄君） お諮りをいたします。ただ今の訂正の申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、市長からの発言の一部訂正の申出を許可することに決しました。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十五番宮崎利幸君 （二十五番 宮崎利幸君 登壇）
◆二十五番（宮崎利幸君） 二十五番宮崎利幸です。 私は
日本共産党長野市議団を代表いたしまして、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。 質問をするに当たりまして、まず最初に「激動の時代」と言われます昨年から今年にかけての、世界と日本における激動の中身について考えてみたいと思います。 昨年は湾岸戦争に明け、東欧の政変、ソ連邦の崩壊、国内のバブル経済の破たん、海部内閣の交代等々正に激動の年でありました。また、自民党議員による共和鉄工汚職、佐川急便疑惑等々でございます。 こうした激動の流れの中に、その根底にあるものは歴史の流れ、その本質としての民族自決権のじゅうりんや覇権主義の崩壊であり、国民が主人公という民主主義の原理を否定する官僚主義、命令主義の破たんだということであります。このことは、世界でも日本でもそれぞれの民族の進むべき道はそれぞれの民族が決定していく、民族自決権の確立と擁護ということがいかに大切かということを物語っております。 そして、そこに住む人々による主権在民、民主主義体制がいかに大切かということを物語っているのではないかと思います。地方政治の場においても、住民こそ主人公の立場に立って進めていくことが今日の歴史的な任務ではないでしょうか。 このことを踏まえて質問に入ります。 さて、市長は本年度予算を九百七十七億一千万円、昨年度比十％の伸びの予算を組みました。この予算の中で投資的経費が三百四十九億五千八百万円で、昨年に比べまして二十％の伸びであります。このことは
建設事業費等が大きく伸びていることを示しております。 市長は都市づくりの六つの基本理念を掲げ、その中に、「市民生活を重視し、潤いと安らぎの環境都市、生きがいと思いやりに満ちた人間尊重の
健康福祉都市」等々を街づくりの基本に挙げ、更にきめ細かな愛情ある市政運営に当たる旨を明らかにしています。私はこれらの理念を生かし、市政の場で実現をしていただきたいと思います。市長は、この施策実現のために具体的にどのような方法でこれを実現していくのかをお尋ねをいたします。 私が先日、ある小さな市営住宅団地に住む皆さんに呼ばれまして、いろいろと話を聞かされました。ここにはお年寄りの女性の独り暮らしの家が四軒、母子家庭が二軒、障害をお持ちのお年寄りの家庭一戸等々で、日々努力と苦労をして頑張っている皆さんが暮らしております。 その中の一人の老婦人は、一か月三万五千円の年金と着物の仕立てをする内職をしながら、月三千五百円の家賃、電気料、水道料、ガス代等を支払い、本当に細々と節約をしながら暮らしている。ぼろだけれども、ここだから暮らしていけるんだ、それを今度ここを出てくれと言われて今困っている。何とかしていただきたいというものでありました。 ここに住む何人かの人は太平洋戦争に駆り出され、外地に行って生きて帰ってきて、今日まで苦労をし、子供を育て、一生懸命やってきた。この年をしてどこかに行っていただきたいと言われても困りますと、切々と訴えられました。私といたしましても、何とかしなければいけないと思ったわけでございます。
オリンピック関連、
北陸新幹線関連の事業を進めるに当たって、そこを立ち退かなければならなくなった人、その人たちのその代替用地として市有地の確保や提供も必要でありますが、このような社会的に弱者と言われている皆さんにも温かい対応をし、夜も眠れないで心配している市民の声もよく聞いて、諸事業を推進していただきたいと思うわけでありますが、この点についてもお伺いしたいと思います。 次に、昨年暮れに発表されました九二年度国予算案について、市長の御所見をお伺いいたします。 一般会計総額は七十二兆二千百八十億円、昨年度当初比二・七％増。この中で地方交付税は十五兆七千七百十九億円、一・三％減となっております。この本市への影響はどうなっているでしょうか、お伺いをいたします。 次に、この国予算においての特徴は、第一に、世界的には大きな軍縮の方向に向かって流れているにもかかわらず、軍事費を三・八％も増やす軍拡の予算案になっていること。第二に、ＯＤＡや
輸入促進対策、対米貢献、
大型プロジェクト中心の公共投資の拡大など、大企業奉仕を進める予算案であること。第三は、宮沢首相が「生活大国」を強調するのとは反対に、臨調「行革」路線を一層強化して、引き続き国民生活を圧迫する予算になっていること。第四に、バブルの崩壊と景気の後退による税収減の中で行われるもので、新たな財政危機の始まりの中で国民収奪が強化される危険が強まっていることを示す予算案になっていることでありますが、この点についての見通しや対応について、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、国保料金の引下げについてお伺いをいたします。 国は、
政府管掌健康保険の国庫補助率を現行の十六・四％から十三％に引き下げ、単年度で一千三百十億円カットし、このための健康保険法の改正案の提案が予定されております。さらに、
国民健康保険の
事務費国庫負担金の削減、人件費相当分七百八十億円、
助産費補助金八十七億円が計画されております。 このような中で、本市における国保会計への影響や三年度決算などの見通しはどうでしょうか。また、積立金の合計はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 次に、国保加入者の一人
当たり平均所得額は、平成二年度百七十八万円、平成三年度で百八十五万円。国保料は平成二年十八万八千八十円、平成三年度で十四万三千四百円と、収入の一割近いものとなっております。さらに、所得二百万円以下という人が加入者の八割を占める状況になっておりまして、社会保険等に比べても非常に高い負担割合になっておりまして、何とかしてもっと引き下げられないかと要求は切実であります。 こうした状況を踏まえて、特に世帯主の九割給付については、他保険と比較いたしましても当然実行すべきではないかと思います。近隣市町村でも既に幾つかのところで実施をしておりますので、この点について是非実現されますようお伺いをいたします。 次に、
北陸新幹線建設に伴い信越線ＪＲからの経営分離が条件となっており、第三セクターによる存続が決められておりますが、この問題についてお伺いをいたします。 国鉄の分割民営化以来、全国の至る所で鉄道の休廃止が続けられる中で、地域住民の足を確保する立場から自治体、民間等による第三セクターによる鉄道の存続経営が続けられておりますが、こうした中で一九九〇年、全国の三十三社経営の決算を見ますと、黒字になったのは八社で、あとの二十五社は赤字経営になっております。信越線第三セクターについては、県や沿線自治体で構成している「第三
セクター鉄道検討協議会」で、経営方針、
サービス水準等の検討が現在なされているようでありますが、どの程度まで検討が進んでおりますか、まずお伺いをいたします。 当初、県の試算では軽井沢・長野間でＪＲの資産百五十億円を無償譲渡で計算し、収支見込を単年度マイナス二億七千万円程度に見込んだようですが、ＪＲの方は有償を主張し、当初から軽井沢・篠ノ井で計算もし、初年度赤字を約三十億円と見込み、もうかる長野・篠ノ井間は分離しない方針のようですが、この辺の調整などはどのように進んでおるのでしょうか、お伺いをいたします。 いずれにいたしましても、東北信の住民にとっては新幹線との接続、
日常的公共交通の足として信越線は乗車率も最近は向上し、利用が増加してきておると聞いております。安全で便利で正確で安くて安心して乗れる鉄道は、地域住民にとってなくてはならない公共交通です。これが三セク化によって利益の追求が強められ、公共性の追求が薄まれば、高い料金、合理化、安全無視の方向につながる危険もあります。 さらに、現在、三セクを巡る法的規制や行政の監視体制の不備、責任があいまいになっていることなどを考えますと、これは公共性をうんと追求し、責任体制も明確にし、安全、安心、正確な県民の公共交通機関として、県が責任を持って経営をする第一セクター方式（県営鉄道）等として存続していただくようにしたらどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
オリンピックに関連してお伺いいたします。 アルベールビルの冬季五輪も終わり、今回の
オリンピックでは日本選手もすばらしい成績を残し、歴史に新しいページを記録しました。一九九八年二月七日まで、後六年となった長野五輪、世界の若人の平和の祭典として何としても成功させなければなりませんが、この
オリンピック冬季大会を迎えるに当たって今何が重要か、どんなことをどうすればいいのか等昨日の論議も踏まえてお伺いをいたします。
オリンピック憲章の市民への普及や宣伝、その精神の徹底が大切ではないかと思います。市長も、「世界平和と国際親善に貢献する最高の機会ととらえ、世界に約束した平和の祭典を市民の皆さんの総意でしっかりと実現していかなければならないと、その責任を感じている。」と言っております。 このような観点に立って考えたときに、競技施設の建設や整備はもちろん、世界平和に役立つ歴史の遺産としての松代大地下壕がございます。あの
太平洋戦争末期に、戦争を遂行をしようとした日本軍の最高司令部、大本営跡を二度と再び戦争を起こさない「平和の遺跡」として整備し、資料館等の建設と併せて世界の人々に見てもらえるよう、しっかりとした計画を立て、
オリンピックに合わせ整備していくべきではないかと思います。この点についてお伺いをいたします。 また、地下壕開放以来、年々関心も高まり、朝鮮等からも強制連行された歴史の真実を確かめに見学に来る人たちも多くなっております。平和の
祭典オリンピックを契機に、なお一層平和の取組を強化されますよう望むもので、それについても管理、運営、計画等については観光課での対応とか教育委員会での担当とか、その掌握の分担をしっかりと決めて取り組むべきではないかと思います。この点についての考え方についてお伺いをいたします。 次に、
同和対策事業についてお伺いをいたします。 法律に基づく特別措置としての同和行政は、一九六九年に「
同和対策事業特別措置法」、さらに継続法として「
地域改善対策特別措置法」、「
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（
地域改善財特法）と名称を変えながら、全国的に実施されてから二十三年が経過しています。 この間、当市においては四十七地区を指定し、もろもろの事業に取り組んでこられたと思います。この間に取り組まれた事業、また、事業費等はどのぐらいになり、計画がどの程度達成をされたのか、まずお伺いしたいと思います。 今年の三月にはこの財特法の期限が切れるわけですが、二月十四日の閣議決定により五か年間の延長がされるようであります。今後この五か年間に積み残された事業等に取り組んでいかれることと思いますが、この二十三年間の特別立法制度により部落問題解決のためにどの程度前進をしたのかどうか、しっかりと総括をし、その成果や教訓、弱点を明らかにし、今後の同和行政に取り組んでいくことが大切かと思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。 さらに、この間、一部地方自治体に見られた不公正、乱脈な同和行政を是正するために、地対協「意見具申」（昭和六十一年十二月十一日付け）及び
総務庁地域改善対策室の「啓発指針」等の方向性を踏まえ、公正、民主、公開、住民合意の同和行政を進めていくことが大切と思いますが、この点についてもお伺いをいたします。 私は、全体としてはこの間
同和対策事業は大きく前進をし、住宅、生活環境を初め部落住民の経済的、社会的、
文化的地位向上に大きく寄与し、部落内外の差別が大幅に縮小するとともに心理的解消も進み、部落問題を解決する上で大きな役割を果たしてきたと思います。 そこで、この際法期限の延長措置はとられましたけれども、市としていろいろな事業の見直しや新たな計画等も立てられることと思います。
個人給付事業や運動団体に対する
団体補助金等についても思い切って見直し、必要な施策を行っていくことが大切かと思いますが、この点についての方針、考え方についてお伺いをいたします。 なお、差別を永久化し、融合と解消の妨げになる
部落解放基本法制定に対しては反対することが大切かと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。 次に、長野駅東口の地域再開発についてお尋ねをいたします。 市は、長野駅東口開発は
区画整理事業の手法を避けることを今日まで再三にわたって言明し、地元の住民にも約束をしてきたことは今日までの経過でも明らかであります。こうした中で、今、長野駅
周辺統合整備計画研究会の環境調査結果がまとめられ、
都市計画街路変更案なども作成されております。また、二月十八日には「
街づくり対策連絡協議会」が発足、
区画整理事業を促進しようとしています。 これに対して住民の中には、現在でも環状路線は地区を分断し、「静かな住環境を破壊、ほこりや騒音をもたらす。土地区画整理は減歩も清算金徴収が伴う。」などの声や行政への不信もあって、地元には根強い反対の動きがあります。 市長は十二月議会で、「住民の九十、あるいは九十五％ぐらいの同意がなければ次の段階へは進めない。」と言明しておりますが、重大な問題であるだけに、この東口再開発については十分住民の合意、納得をもって行われるよう、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、産業廃棄物処理場問題についてお伺いをいたします。 経済の発展に伴い、産業廃棄物の量は年々増加し、その処理場の建設、整備を行政の立場からも考えていかなければならない状況であります。現在、長野市内で大きな問題になっている処理場として、浅川の三ツ出、畑山、三登山、坂中地域、信更氷ノ田、塩崎の見山、若穂の山新田等々でありまして、長野市の山間地が次々とねらわれており、それぞれの地域でも大きな社会問題となってきております。地域の市民の皆さんの環境の破壊、災害を起こす危険、水質の汚染、有害物質の漏えい等々の心配が絶えません。 許可権は県でありますが、地元対応は市であり、行政の立場からどうしても対応を考えていかなければならないと思います。この点について当局の計画や方針、今後の対策についてお伺いをいたします。 以上で質問を終わりますが、時間がありましたら再質問と、その他で教育問題についてお伺いをいたします。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君）
共産党宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、平成四年度の予算案に関連いたしまして御質問いただいたわけでございますが、これに対して私の考え方を申し上げますが、
健康福祉都市づくり、そしてまた
環境都市づくり、六つの都市づくりの基本を申し上げておりますが、そういう観点に立ちまして私の公約や、また議会の御意見、みどりのテーブルなど様々な市民の皆様の御要望を十分尊重いたしまして､長野市の
総合基本計画を柱に、この予算案を編成した次第でございます。 特に、これからの高齢化社会に向かっていくすう勢の中で、福祉をしっかりやってまいりたい。そしてまた時代を担う青少年の健全育成、教育、また生涯学習の充実、そういう課題に対しましても、教育の課題に対しましても今からしっかり取り組んでまいりたい。かつ、豊かさの実感できる、安らぎと潤いの生活ができるような
都市基盤整備を今積極的に進めていかなければいけない。こういう基本的な考え方の上に立ちまして、積極的に健全財政の堅持を維持しつつ予算案を編成いたした次第でございます。 特に、高齢化社会に対応する事業といたしましては、国の「
高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきまして、長野市も新年度「
老人保健福祉計画」を作りまして、十一年をめどにした長期計画を立てる予定でございます。この予算案の中でも在宅福祉や施設福祉を充実していきたいと、こういうことで積極的に取り組んで予算を計上いたしましたし、また、寝たきり老人のゼロ作戦にも取り組んでまいっております。そういうことで、老人、障害者の皆様へのホームヘルパーの確保や
サービス事業、様々なきめ細かな
サービス事業を充実いたしてまいったわけでございます。 また、介護手当も増額をしてまいっております。また、ショートスティといわれる
短期保護事業についても充実を図っておりますし、デイ・サービスセンターやデイ・ホームの活用をいたしまして、また
老人福祉センターなどの有効な活用も図って、全般に高齢者時代の福祉をきめ細かにしております。 また、障害者の皆さんにも「
国際障害者年」契機の第一次の
長期行動計画が済みましたので、今度は新しく第二次の
長期行動計画を作りまして、そして取り組んでいきましてノーマライゼーションという考え方で、みんなが参加と平等をする中で障害者の皆さんにも優しい街づくりを進めていきたい。積極的に取り組んでまいる方針でございます。 それから、母子家庭や父子家庭などに対する福祉施策も積極的に取り組んでまいっておりますし、今後もそういう方向で取り組んでまいりたい。市民の皆さん一人一人が長野市での本当の豊かさを実感できるような街づくりを進める意味では、特に障害者の皆さんや母子家庭の皆さん、また父子家庭の皆さんなどに対する福祉施策をこれからも一生懸命努力をしてまいりたい。こういう方向で予算を編成いたした次第でございます。 続きまして、国の予算編成に対する考え方についていろいろ御質問いただいたわけでございますが、今年は非常に財政環境が悪化してきまして、景気の陰りで五年ぶりの低い国の予算の伸び率でございますけれども、二・七％増、七十二兆二千百八十億円の国の予算案でございますが、その中で社会保障とか
公共事業等政策的経費の一般歳出は四・五％増でありまして、十年間では前年度に次ぐ高水準の伸び率と、このように考えておりまして、後れておった
社会資本整備に積極的に国も四百三十兆円の
公共投資計画を作りまして乗り出していると、こういうことでございまして、「生活大国」づくり、また、国際貢献にも配慮した国の予算案であると、このように考えておる次第でございます。 なお、地方交付税につきましては、私も全国の決起大会には出席いたしまして、交付税の確保については一生懸命努力をしてまいったわけでございますが、ただ、国の方も財政状況が非常に厳しいということで、八千五百億円ほど地方交付税については一時国に貸す形のもので決着を見たわけでございますが、これは貸しておるわけでございますので、またその分は地方へまた回してもらえる、将来ですね、そういうことで決着を見たわけでございます。 ただ、地方へ交付される時点では十五兆六千七百九十二億円で五・七％の増を見ておるわけでございまして、この地方交付税の確保のためには今後も全国市長会など通じて国へ働き掛けをして要望してまいりたいと。地方の財源でございます地方交付税については確保を図りながら、いろいろ新しい
街づくり事業も始まっておりますので、そういうものに有効に活用していく地方への財源の確保、それからもう一つは地方への権限委譲、これが両方相まって地方自治といいますか一極集中を排除して地方の豊かさがなお一層増すわけでございますので、そういう意味で国に対しては今後も地方の立場を主張しながら財政、また、権限について、なお一層拡大されるように努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、北陸新幹線の中でいろいろ御質問がありました中で、これは既に第三セクターで軽井沢・篠ノ井間は県が主体となりまして、沿線市町村、経済界と一緒になって運営をすると、こういう経営主体は決まっておりまして、今、協議会がございまして、いろいろ幹事会などで詳細を検討しておる状況でございます。 続きまして、
オリンピックの開催に関連いたしまして、
オリンピック憲章のことをおっしゃいましたが、この
オリンピック憲章の第一条でも、
オリンピック運動の目的といたしましては、「スポーツの基盤である肉体的、道徳的資質の発達を推進すること。また、スポーツを通じ相互理解の増進と友好の精神にのっとって若人たちを教育し、それによってより平和な世界の建設に協力すること。全世界に
オリンピック原則を広め、それによって国際的親善を作り出すこと。世界の競技者を四年に一度のスポーツの大祭典、すなわち
オリンピック競技大会に参集させること。」と、明確に
オリンピック運動の目的を規定しておりまして、長野冬季
オリンピックの招致開催決定の段階で、「地球時代の美しい
オリンピック」を目指していこうと、こういう長野の
オリンピックの基本理念は
オリンピック憲章の目的とも全く合致するものであると、開催理念は同一のものである。このように考えて取り組んでおる次第でございます。 長野市も「スポーツ都市宣言」をいたし、また、「平和都市宣言」をいたしてございまして、スポーツの振興を通じて世界平和への貢献をしていきたいと、こういう理念の下に長野冬季
オリンピックを成功させるべく努力をしておる次第であります。 続きまして、象山地下壕の問題につきましてお答え申し上げます。 象山地下壕につきましてはいろいろ御意見がございまして、そういう中で意見統一を図っていかなければいけないと。特に地元の松代地区を中心に市民の皆さんの理解や御協力、合意の下にしていかなければいけないとこういう考え方に立ちまして、象山地下壕保存等対策委員会を設置いたしまして、この象山地下壕保存等対策委員会にいろいろな問題について議論をしていただき、そして答申を頂いたわけでございます。 そういう経過を尊重しながら進めていかなければいけないと、こう思っておる次第でございまして、象山地下壕保存等対策委員会の最終答申の中では、五百メートルの公開と安全管理には十分配慮していかなければいけない、それから周辺整備にも努力をしなさい。また、史跡指定をするべく国・県に働き掛けなさいと、こういうことで答申を頂きまして、この答申を尊重いたしまして早速市では予算を計上いたしまして、安全面には十分配慮いたしまして五百メートルの公開をいたしたわけでございます。 ですが、非常に大勢の見学、視察をされる方がおられまして、非常に最近またもろくなっているといいますか弱い箇所が出ておるとこういうことで、新年度の予算の中に計上いたしまして、よく点検いたしまして危険と思われる箇所には補強が必要ではないかと、このように考えておる次第でございますが、特に安全管理には十分留意して、かつ、壕の掘ったままの状態を残せという意見も非常に強くございまして、その辺十分配慮して安全の工事をしていかなければいけないと、こう思っております。 それと周辺整備についても、駐車場などの整備を松代町全体の中で、高速道のインターが来ますし、観光客の一層の増加も期待されるので、松代町全体の都市計画街路の見直しを今進めております。そういう中で駐車場を確保して、周辺整備を図っていきたいと、このように考えております。トイレなどは早速造ったわけでございますが、今後も周辺整備については努力していく方針でございます。 それから、史跡として国・県に働き掛ける問題につきましては、早速市では平成二年に長野市の文化財保護審議会を開いていただきまして、この問題についていろいろ取り上げていただいて審議をしていただいたわけでございますが、平成二年開催の長野市の文化財保護審議会の結論といたしましては、文化財保護法に規定される史跡には当たらないということが結論でございまして、今そういう状況でございます。 それから、平和記念館にというような御意見もございますが、これにつきましては地下壕全体がそういう平和記念館的なものであると、このように考えておるわけでございまして、安全な公開に専念しながら今後、地下壕保存検討委員会の答申も尊重しながら、いろいろ市民の皆さんの御意見も踏まえて今後の課題としていきたいと、このように考えておる次第であります。 駅の東口開発についてもいろいろ御質問ございましたが、私からは反対期成同盟会の皆様方にも粘り強くお話合いをいたしまして、理解と御協力をいただいて、これからの将来の長野市をにらんだ街づくりに賛成していただくように粘り強くお願いをしてまいりたいと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと考えておる次第であります。
○議長（高川秀雄君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 同和問題につきまして、私からお答え申し上げます。 御案内のとおりでありますけれども、昭和四十一年に国におきます同対審の歴史的な答申が行われたわけでございまして、それを受けまして昭和四十四年に
同和対策事業特別措置法、これができまして、さらにこれのまた延長もございまして、次には
地域改善対策特別措置法、地対法でございますけれども、これが五年ございまして、さらに今回、現在行われておりますいわゆる地対財特法があるわけでございまして、この間平成二年度までに二十二年間経過したわけでございまして、現在二十三年目が終わろうとしているところでございます。 この間、長野市におきます総事業量でございますけれども、百二十三億四千六百万円余という数字になっているところでございます。これによりまして一定の成果が上がっておるというふうに考えておる次第でございます。 また、現行法によりますいわゆる地対財特法が施行されまして、六十二年からでございますけれども五か年計画を作ったわけでございますけれども、これに基づきまして実態的な差別の解消に向けた環境改善事業等につきまして実施をしてきたわけでございますけれども、努力をしてまいりましたけれども、なかなか全体ができたというわけにはまいりませんで、地域の皆さんの同意が得られないというような問題がございまして、この六十二年に作りました五か年計画につきましては、事業の進ちょく率がおおむね七十％強ぐらいにとどまっているところでございます。 さらに、お尋ねのありました
個人給付事業でございますけれども、これに対する所得制限等の問題もお話にございましたけれども、同和地域の就労問題、あるいは産業の振興等非物的な事業につきましては、まだ一般地区との格差が見られるところでございますので、より安定した就労ができるよう、また学力の向上、技能の習得等を推進するために、これらの対策は今後も継続して実施しなければならないというふうに考えております。 また、民間運動団体につきましては、お尋ねにもございましたけれども部落差別の解消のために積極的に取り組んでいただいておるわけでございまして、本市におきます同和行政、同和教育につきましても協力をいただいているわけでございまして、そういった観点に立ちまして、今後も助成につきましては四団体ございますけれども、四団体につきまして助成をしてまいりたいと、こんなふうに考えておる次第でございます。 なお、市内におきます心理的差別につきましても、差別事象が続発している等まだまだ差別意識が残っているのが現状でございますので、これら差別意識の払しょく、あるいは実態的差別の解消を図るためにも関係団体の協力を得ながら連係を更に強め、啓発を含めまして積極的な同和行政､同和教育を進めてまいりたいと考えている次第でございます。 なお、お尋ねのありました昭和六十一年の地対協の「意見具申」、あるいは「啓発推進指針」というようなものがございましたけれども、これらは現在では凍結されたと同じような状況になっているというふうに記憶をしているところでございます。さらにまた、同和対策基本法でございますけれども、これにつきましても議会の議決もございまして、政府に対する意見書の議決もございますし、私どもといたしましてはやはり地対財特法の延長はございますけれども基本法は基本法として必要であるというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
○議長（高川秀雄君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、国保料の問題について申し上げたいと存じます。 まず、冒頭にございましたこの度の国保の制度の改正による影響はどうかということでございますが、事務費と主に助産費の関係がございますが、人件費、昨年は補助金として約一億四千万円頂いてございますが、今回交付税として処理されるものは一億七千万円余ということになりまして、さらに、助産費は昨年補助金では一千四百八十二万円という数字でございましたが、これが制度が変わりまして補助率も大幅にアップいただきまして交付税で見ていただく金額が五千百四万円という数字に上がってございます。 したがいまして、今回の改正につきましては事業安定、あるいは内容の充実に資するものとして歓迎しておる次第でございます。 次に、決算状況はどうかということで申し上げますが、おおまかに見込みでございますが、歳入見込みは百十五億一千万円、歳出が百十四億四千万円、差引残約七千万円というような推定をしてございます。ただ、この歳出の部門におきましては医療施設からのお医者さんからの診療報酬の請求が二か月遅れになってございまして、現在のところまだ十二月分までしか参っておりません。したがって、今年は特に例年にない風邪がはやっておるということで、一月、二月、三月の診療報酬が大幅になりますと残というものは減になると。 さらにまた、歳入の面におきましては国からの特別調整交付金というものが現在申請中でございまして、これが三月末になりませんと確定いたしません。これが我々が望んでおるとおり二、三億円という数字になりますと差引残が大幅に増えると、こういう予想でございますが、いずれにいたしましても歳入歳出ともまだ流動的でございます。 次に、基金の積立ての御質問でございますが、二年度末では十二億八千六百八十二万円という積み金の額でございますが、三年度の利息だけでございますが、利息が八千七百三十一万円とういふうに見込んでございまして、そうしますと平成三年度末になりますと十三億七千四百十三万円、こういう数字になります。昨年の十二月議会で御決定いただきました条例改正、百分の十五という数字は十五億五千万円ということになりますもので、そこの若干不足しておるという状況でございます。 この積立金を基にしまして保険料を下げるべきだという御意見でございますが、日本共産党さんが主張しております積み金が五％という数字と同じ文書の中に、保険料の引下げに支払準備積立金を充てないことという同じ文句がございます。そういうことからいたしまして、また、我々の条例の趣旨からいたしまして、基金の設置目的以外に使用してはならないのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。 次に、世帯主への九割給付の問題でございますが、九割給付を実施いたしますということにしますと、試算でございますが年間約八億円の出費が必要になりまして、これは現年度保険料を頂いておるのが国保会計の約半分、五十億円でございますもので、約十六％のアップになるとこういうことになります。保険料をそれだけの引上げをしませんと、九割給付は実際上無理かと存じます。 ただ、日本共産党さんは保険料ではなくて一般会計、あるいは国からその財源を持ってこいと、当然そうだろうと思うのでございますが、今年度の予算を議会へ提出してございますが、そこからも一般会計は既に昨年度に比較しまして約二億円多く、八億五千三百万円の一般会計の繰入れをお願いしておるわけでございまして、これ以上の一般会計繰入れをお願いすることは国保財政からしても無理ではなかろうかと、また、国自身からいたしましても制度そのものを改正する、九割にしたその償いを厚生省がしてくれるはずはございませんので、いずれにしろ保険料そのもののアップにつながると。 また、積立金を崩しました場合でも一年分しか使えません。したがって、朝令暮改のように下げ、また上げるというような国保の安定を欠いた運営にならざるを得ない。そういうことから世帯主への九割給付はいかがなものかと考える次第でございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 企画調整部長神林君 （企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎企画調整部長（神林銀次郎君） 市長から御答弁申し上げましたが、私から補足して北陸新幹線の第三セクター鉄道にかかわる部分についてお答え申し上げます。 お尋ねの県の収支試算とＪＲが行いました収支試算について、赤字額の相違点があるというようなお尋ねでございますが、県の試算によりますものにつきましては、ＪＲから提供されました昭和六十三年度実績に基づきます輸送量、それと運賃率のみの限られた資料でもって思料した結果、お尋ねのような相違点があったわけでございます。 ＪＲ試算の赤字三十億円というようなことでございますが、それと県の試算の二億七千万円、大分相違があるというようなことでございますが、ＪＲによります試算につきましては現在の配置人員で現行の給与水準による開業時の収支を想定いたしておりますほか、営業用資産を約二百億円で売却した費用などを算入した結果だというふうに私ども聞いておるわけでございます。 一方、県の試算では施設は無償譲渡、又は無償で借り入れることによる鉄道事業の経営をするんだというようなことを前提といたしまして、人員や経費の節減など経営の合理化を図りながら、列車接続の改善、さらに列車の増発、それから運行時間帯の改善、それから乗車駅の増設などを工夫して、利用者の利便性、さらに、その安全性の確保を図ること、そうした中で乗客の増員を図り、それから経営の安定化に努めてまいるというようなことを私どもはお聞きしておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 市街地整備事務局長北島君 （市街地整備事務局長 北島良一君 登壇）
◎市街地整備事務局長（北島良一君） 駅東口再開発に反対している住民への対応について、ただ今市長からお答え申し上げたところでございますけれども、私から現在の状況も含めてお答え申し上げます。 長野駅東口地域の
街づくり事業につきましては、関係住民の大多数の皆様の御理解を得ることを努力目標に説明会等を開催してまいりましたが、参加していただけない一部反対の皆様にも、面的整備による街づくり説明へ是非参加していただくよう再三お願いしてきたところでございますけれども､今のところ応じていただけないのが実情でございます。 今後も引き続き、話合いのテーブルについていただくよう一層努力してまいりますが、共産党市議団の皆様にも是非この大きなメリットがある面的整備事業の促進について御指導いただければ誠に幸いと存じますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 産業廃棄物問題につきましてお答え申し上げます。 産業廃棄物に関する問題に関しましては、その指導監督権限は県にあるということは御承知のとおりでございます。今、市ではどのような考え方でおるかということを基本的に申し上げますと、産業廃棄物処理施設を発生源とする公害の未然防止、それからその周辺の環境保全を図るという見地から、市民から得ました情報を的確にまず県に伝えると同時に、問題があると認められる施設については県に対して立入検査を要請する。それから、必要に応じては県に同行するなどして問題解決に向けて積極的な対応をしておるところでございます。 また、新たに産業廃棄物処理施設の設置に当たりましては、県から市へ意見書を求められるわけでございますけれども、地元の市民と業者の間の合意づくり、これがもっとも大切と考えられますので、これらにつきまして県に対して行政指導を行うよう意見具申を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 二十五番宮崎君
◆二十五番（宮崎利幸君） 時間もございませんので、要望だけしておきます。 最初に申し上げましたように、市行政を進める上でやはり住民合意というか民主主義をしっかり貫くというような点が非常に大事だと思うので、そんな点を再度確認をして終わりにしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（高川秀雄君） 三十番近藤秀勝君 （三十番 近藤秀勝君 登壇）
◆三十番（近藤秀勝君） 三十番近藤秀勝でございます。 公明党長野市議団を代表いたしまして、行政事務一般につき市長並びに関係部長に御質問申し上げます。簡潔にして明快なる御答弁を求めるものであります。 先般、平成四年度長野市予算編成に関する要望書七項二百六十四件は、公明党長野市議団として市長に提出申し上げましたが、重要施策項目各般にわたって御審議いただき、予算化に向けて積極的に取り組んでいただきましたことに団として厚く御礼を申し上げます。 県新年度予算を初め、本市は世界的な不況下とバブル経済の破たんとが重なった厳しい国内情勢の中にあって、全国的にも特出した平成四年度予算案が見積もられたことに強く喜びを感じる次第であります。 塚田市長の施政方針の中で、今後とも市政の抱える課題も多く厳しい財政下で、その対応は極めて重大であり、私を先頭に全職員一丸となって行政運営に最善の努力をいたし、三十五万市民の皆様の期待と信頼にこたえていかれることを決意されました。私ども公明党市議団も心から御支援申し上げる次第であります。 一、長野駅周辺整備構想について。 最初に、駅舎を含めた長野駅周辺整備計画の総合的な研究が関係機関のプロジェクト・チームによって着々と詰められているところでありますが、建設省が九二年度政府予算に新規事業として要求しておりました「都市拠点総合整備事業」が認められ、長野駅東口地域環境整備事業三億九百万円が新年度予算に計上されました｡内訳は､長野駅周辺総合整備計画策定委託費一千八百万円と事業計画作成委託費二億九千百万円となっております。 特に、
オリンピック開催までの整備計画についてお伺いいたします。 一つ、旧国鉄用地六・二ヘクタール分について、塚田市長は新年度から三年計画で取得していく方針を既に明らかにされ、積極的に対応されております。そこで、駅東口周辺整備事業にどの程度の用地を取得されるのかお伺いいたします。 二つ、長野駅東口地域環境調査に基づく基本構想では、総面積約九十ヘクタールとなっており、第一ゾーンから第四ゾーンに及ぶ膨大な構想になっております。 今回、長野市の二十一世紀を展望し国際化、情報化等の進展に対応した、活力と魅力ある新たな都市拠点を駅東口地域に形成するということで、約六十ヘクタールの土地
区画整理事業を予定されていますが、特に駅東口広場延長百六十メートルのシンボル・ロードを初め
オリンピック関連道路の山王栗田線、長野駅東口線及び高速道のアクセスとなる栗田屋島線などの建設は、長野冬季
オリンピックの開催を迎えるに当たり是非とも必要であります。市当局もこれら事業の実現に鋭意取り組まれているところですが、今後の見通しについてお伺いいたします。 三つ、これらの事業は土地
区画整理事業によって整備されるわけですが、それには地元住民の同意が前提となります。昨年九月の本会議でも、当該地域住民の理解による整備手法で、地域住民の意見をよく聞きながら進めていくことが確認されましたが、現在、区画整理に反対している同盟会の皆様との接触状況はどのようになっておりますかお伺いいたします。 四つ、橋上駅を中心とした駅舎についてはＪＲ、鉄建公団、運輸省など関係機関で検討されるところですが、一月二十一日に開かれた「長野駅周辺総合整備計画研究会」幹事会の席上、ＪＲ長野支社による東西両出入り口の連絡通路や、同社が検討しておられる第二駅ビルの建設計画の素案が示されたのかどうか、また、どのような計画になるのかお伺いいたします。 県建築士会の宮本忠長会長は、「世界に誇れる近代的な駅舎にすべき」との構想を語っておられますが、国際都市として県都の中心地としてどうあるべきか、今後大いに論議されるべきですが、少なくともシンボル性の高い新鮮なデザインが求められております。 かつて直江津・長野間が開通して県内で初めて鉄道時代に入ったのは明治二十一年五月、その時の駅舎は平屋造りの駅舎でした。現在の駅舎は昭和十一年三月の完成で、開通から合わせて百年を過ぎました。長野市を中心とした広域範囲は今や世界に開かれております。政治、経済、文化は時代と共に移り変わるように、駅舎の機能も市民のニーズに合わせて造られるべきと思います。 私は各地の駅舎を視察してきましたが、仙台駅、倉敷駅、神戸駅、そして先般、大阪梅田駅と、その周辺の開発状況をそれぞれ視察してきました。生き生きとした街の顔がそこにありました。駅舎や駅前広場､周辺の美化はそのデザインによって人々を魅了します。 そこで、本市が考えている駅舎や駅前広場についてはどうあるべきか、御構想をお伺いいたします。また、デザインやアンケートを広く市民に求めてはいかがでしょうか。 一つ、第二駅ビルに計画される橋上の連絡路を中心に東西の人々が自由に行き交うステーションビル駅舎は、情報伝達発信地として、ショッピングモールとしての機能もそこに秘められております。駅前広場の空間を使って対面する東急ビルや、今後開発を迫られているＡ地域を連絡橋で結び、にじの懸け橋とされてはいかがでしょうか。 二つ、若者が集まるところは華やかさ、新鮮さ、夢が生まれるものでなければなりません。その一つに光や水、緑、ベンチ、彫刻などを配置した空間を生かすことが大切です。犬山市の西口モニュメント「ひかり」や、小郡市の「きらめきの塔」、大阪市制百周年記念シンボルモニュメントは斬新さを与えています。世界の玄関口として
オリンピックを記念して、世界を結ぶ光のモニュメント「門」や彫刻を東西の玄関口に配置し、若者の集える広場にしてみてはいかがでしょうか。 三つ、駅西口開発整備事業Ａ地域は善光寺口の大きな発展のかぎとなります。今後の開発計画と本市のかかわりについてお伺いいたします。 何点か質問いたしましたが、市長並びに北島市街地整備事務局長の御所見並びに構想についてお聞かせいただきます。 二、外国人労働者受入制度の推進について。 総務庁は一月、日本の経済大国化に伴い、入国が増えている外国人労働者に対する受入制度の拡大の方向で、制度運営の改善を法務省など関係省庁に勧告しています。勧告は研修制度の見直しの中で、一つとして、外国人労働者の実態調査の推進。二つとして、実情に即した新たな研修制度の創設。三つとして、外国人が国内で安心して働けるよう各種保険制度の拡大など検討されております。 長野青建会松林会長は、このほど深刻化している労働力不足の解決策として「中国研修制度」を提言しましたが、提言では、一として、長年の低出生率による絶対的な労働人口の減少。二として、労働時間の短縮による人手不足などを挙げ、慢性的な人手不足が続き、従来のピラミッド型現場施工体制が組めないと現状分析。二、三年後に始まる九八年長野冬季五輪施設工事、それに伴うアクセス道路、下水道工事、さらには波及効果による民間工事も増大し、北信の狭い地域で建設工事がラッシュとなり、限られた建設労働者や技術者の奪い合いになると予測し、具体案として「外国人建設技術研修制度」を設け、研修生を受け入れることが残された道だと結論づけ、具体的に動き出そうとしております。 その方策として、日本と同じ「漢字」を媒体とし、これまでの実績と長野市と友好姉妹提携都市の石家庄市のある中国河北省を研修生送り出し機関とし、受入組織は県日中経済交流促進協議会、北信建設事業協同組合、県日本中国友好協会の三団体からなる「中国研修生受入れ実施委員会」を設置し、現場業務に当てることを挙げております。 近年、労働力不足による解消として外国人労働者を受け入れている企業が目に付くようになりましたが、不法就労による外国人雇用などで不法就労事犯摘発件数が増大し、平成元年で一万六千人を超え、ますます深刻化した問題となっております。外国人労働者の受入れに関する政府の基本方針の中に、単純労働者の受入れについては、諸外国の経験や労働市場を初めとする我が国の経済や社会に及ぼす影響等にかんがみ十分慎重に対応するとあります。 一つ、本市は石家庄市との企業研修の受入れについて、十回目を数え友好都市として十一年目を迎えます。研修生の窓枠は六人とし、医療、コンピュータ、電算技術など技術、人文知識、国際業務などの受入れを行っております。一つ、本市にとって、
オリンピックを迎えるに当たり新たな対応が幾つか迫られてまいりますが、建設業界の人手不足についてはどのように掌握されているのか、現状についてお伺いいたします。 二つ、石家庄市との友好関係にある本市にとって、建設業界からの問い合わせがあった場合、優秀な技術者を研修者として受入れできるのかどうか、制度上受入れが可能なのかどうかお伺いいたします。 三つ、本県では人材確保と育成にＩターン対策推進事業が行われておりますが、本市として人手不足の解消を図るための施策についてどのような対策をとられているのかお伺いをいたします。 三、過小規模校の解消と通学区の見直しについてお伺いをいたします。 本市は過大規模校の解消に全力で取り組まれ、昨年は犀陵中学校の開校があり、本年四月、緑ケ丘小学校の開校に向けて準備が進められております。平成五年の開校に向けて三本柳小学校の建設が着々と進められております。 過小規模校の取組について、平成二年十二月本会議に奥村教育長より当時の答弁で、本年度中に第二次長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会を設置して、新設中学校の見直しを、さらに農山村地域における教育的見地から検討を進めるとの考えを明らかにしております。研究委員会の取組と今後の進め方について最重要視する基本的な考え方について、特に教育委員会にお伺いをいたします。 本市は、特に中心市街地にある後町小学校はドーナツ化現象による過小規模校となり、議会においても常に論議の対象となっております。後町小学校、鍋屋田小学校の両校を統合することの必要性の有無については、各界各層の御意見を集約して決めるべきものでありますが、両校の一本化は過小規模校見直しの一つでもあります。 過小規模校の将来的見地から、文部省が推進する「学校施設複合化に関する調査協力会議」において、モデル計画の改築指針が出されました。学校再利用計画に先駆けて、東京都千代田区の区立佐久間小学校は都市の空洞化現象によりリフォームしようと、コミュニティセンター、保育園、教育研究所、図書館、体育館、プールなどを兼ね備えた複合ビル「ちよだパークサイドプラザ」を完成させております。中央区では、高齢者在宅サービスセンターを併設した特別養護老人ホーム、区立第三中学校及び区立晴海保育園の複合施設が昨年三月完成、注目を集めました。 このように地域に開かれた世代交流型複合施設や、教育機関を一体化した生涯教育施設の統合化は、学校生徒を最重視した、教育環境を損なうことなくコンパクトにまとめた土地空間を最大限に活用して建設されております。鍋屋田小学校、後町小学校の生い立ちが違うように、学校の持つ特質もそれぞれ違いがあります。統合問題の難しさはそこにありますが、学校環境を最大限に生かすために、名を残し実をとる方法として御提案をいたします。 一つ、後町小学校については、教育機関を主体とした幼保教育から始まって生涯教育まで備えた研究機関として、生涯教育センターと県が四千二百万円を計上して進めている総合的な教育研修施設を加味した建物を研究してみてはいかがでしょうか。 二つ、鍋屋田小学校の持つ地域性を考慮し、市民交流のコミュニティ拠点として、文化とスポーツの出合える総合プラザとして誕生させてみてはいかがでしょうか。例えば、文化ホール、市民図書館、市民ギャラリー、音楽堂、国際貴賓室、市民体育館などです。 私は一例として、過小規模校の在り方について一石を投じさせていただきましたが、市長の御所見をお伺いいたします。 四、資源リサイクル市民運動推進本部の設置についてお伺いをいたします。 厚生省の調査で本年７月以降義務付けられるごみの減量化計画については、全国の市町村が既に策定に向けて進められておりますが、本市においては新たにリサイクルモデル地区事業と、ごみ減量市民運動推進会議を設けるための予算が計上されました。この計画の特徴と具体的な進め方について、まずお伺いをいたします。 厚生省調査結果では、市町村の粗大ごみを除く回収の分別区分数は、回答が得られた三千百六十四のうち二区分が一千五百十一で最も多く、本市が行っている三区分は九百一、六種類以上の市町村は五十一となっております。区分数に応じた一人当たりのごみの年間排出量では、「区分なし」が五百二十八キロ、「二区分」が四百二十六キロ、「三区分」が三百八十二キロと、区分の細分化により資源化率が高まっていくとともに排出量が減ることになり、一石二鳥であります。 しかし近年、鉄くず、ガラス、缶など、景気の動向によってコスト面で採算が取れず、逆に回収業者にお金を支払わないと回収されないという実状があります。こうしたことから、掛け声があっても地域の諸団体が資源回収にとかく消極的になってまいります。 ごみの焼却費を含めて一トン当たり一万七千二百円がかかっておりますが、本格的なリサイクル事業を進めるに当たり、資源回収業者育成の見地から何らかの助成制度を確立する必要があると思いますがいかがでしょうか。 市民、企業、教育行政が一体となって、ごみ減量、リサイクル運動を推進していく上で、リサイクルシステムの拠点づくりとして、リサイクル総合センターを設置して実務的な取組をすべきと思います。計画ではモデル地区を選定し、三年間モデル事業を推進しますが、千葉県松戸市では既に「ごみを減らす課」を設置して二年になります。他県他市において本腰でリサイクルシステム確立のために取り組んでおり、本市の取り組む姿勢が弱いのではないかと思料するところでもありますが､積極的な推進を図るために「課」の設置はいかがでしょうか、お伺いいたします。 東外環状線化に伴い、長野新大橋が計画されておりますが、大豆島清掃工場に隣接する砂利プラント工場二社があります。この二社が道路として用地が分断されます。中間処理施設建設事業としてプレス工場、資源工場、破砕処理施設の老朽化等に伴い建替工事が始まりますが、地域の環境美化のためにも、また、本市のリサイクル拠点としても同用地を確保すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、本年をもちまして、本市発展のために全精力を傾けて御尽力をくだされ、退職される部長初め職員の皆様に心からありがとうと申し上げさせていただきます。本当に御苦労さまでした。 以上をもちまして質問を終わりますが、時間がありましたらその他としてジュニア選手の強化策についてお伺いをいたします。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 公明党近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、長野駅の周辺整備の構想につきまして、近藤議員から大変たくさんの項目についての御質問でございますので、順次お答えを申し上げます。 長野駅の周辺整備につきましては、北陸新幹線も整備計画どおりの標準軌新線での着工が決定し、今測量などをいたしまして、これから地元への設計協議に入るわけでございますが、それと併せて新幹線が長野駅に乗り入れることに伴いまして長野駅の新しい整備が是非必要でございます。 また、東口の整備についてもそういうことをにらんで前から進めておったわけでございまして、これを是非早く東口整備についても着工できるようにしてまいりたい。今、大変地域の皆さんにも御了解や御理解をいただきながら、この事業を進めておるわけでございますが、最終的な合意を得て都市計画決定をいたしたいと、このように考えておる次第でございます。将来の長野駅は長野市の玄関として、文字どおり長野市を代表する玄関としてのシンボル性、また、それにふさわしい周辺の街づくりを進めていきたいと、こういう基本的な考えに立って今積極的に努力をいたしながら進めておる次第でございます。 まず、第一に、用地の問題についてお答え申し上げます。 長野駅の東口地域、取りあえず取りかかるのは約六十ヘクタールでございまして、面的整備を進めまして是非東口にも駅前の広場が欲しいと、それに併せてシンボル・ロードを企画しておりますし、また、幹線道路の計画がございまして、その幹線道路等の用地も必要でございます。そういうことで、現在の計算では約四万八千平方メートルの取得をいたしたいと計画をいたしておるわけでございます。 そのうち、民有地の約八千平方メートルについては既に取得済みでございますし、また、この計画内には清算事業団の用地がたくさんございますが、そのうち約二万三千平方メートルについては平成四年度から三か年計画ぐらいで取得をしてまいりたい、こういうことでお願いをしておるところでございます。この清算事業団の用地は、駅の前のところや鉄道病院ですか、学園ですか、そういうものも含めてでございますが、清算事業団用地についても新年度から取得の予定でございます。 また、この区域外の場所につきましても積極的にいろいろな替え地や面的整備のときの種地といたしまして、代替地を約一万七千平方メートルぐらい取得の計画をしておりますが、このうち五千平方メートルは取得をしておる次第でございます。そういうことで用地についても積極的に対応して、いろいろな面的整備に必要でございますので確保を図ってまいる方針であります。 続きまして、幹線の道路については、山王栗田線がございます。これはＪＲや新幹線と立体交差をするわけで、相当長期の工期が必要でございますので、是非新年度は設計をしてまいりたいとこのように考えておりますが、平成四年度ごろには着工をしたいと、このように考えて取り組んでおります。 また、長野東口線についても、中部電力の長野変電所がございまして、大変いろいろ御協力いただきながら今話合いを進めておりますので、この移設の協議を具体化していきたいと、このように考えて取り組んでおります。 また、栗田屋島線についても重要な路線でございますので、地元に今精力的に御協力いただくお話合いを続けておるところでございます。併せて駅前広場についても、しっかりしたもので造っていきたいとこう考えております。 それから、反対同盟会の皆様とは何回もお話合いをする中で、私のところへもお出掛けいただきまして、私からもよく御説明を申し上げ、御理解をいただいて、是非将来をにらんでお子さんやお孫さんのためにも是非ひとつ街づくりに御協力いただきたい、こういうお願いをいたしながら問題点についての話合いをしてまいっておるわけでございますが、何回でも来ていただきたいと、こういうお話もしてございますが、反対同盟会の皆様も市街地の整備事務局の方といろいろ話合いをしたり、また、いろいろな研究をしていただいておるようでございまして、御理解をいただきながら是非ひとつ二月にできました街づくりの対策連絡協議会に加入していただいて、一緒に進めていただくことが地域の皆さんの御意見を反映させながら街づくりを進める道だと、このように考えて今努力をしておることでございますので、是非粘り強いお話合いを通じて賛成していただくように今努力をいたしておる次第であります。 それから、新幹線が入りますと駅舎の問題、それから東西の自由通路の問題、いろいろ問題が出てまいりますので、これは市民の皆さんの合意や御理解をいただきながら進めてまいりたいということで、関係の機関で入りまして長野駅の周辺総合整備計画研究会を設置したわけでございまして、今いろいろこの研究会でお話合いをしていただく中で、様々な意見を集約して長野市の玄関にふさわしいシンボル性の持った近代的な駅舎にしてまいりたいと。併せて周辺の街づくりも進めてまいりたいと、こういうことでこの研究会でいろいろ研究中でございます。まだＪＲから具体的な素案の提示までは行かないのですが、いろいろな意見は今出ておるわけでございます。 駅ビルにつきましては、ただ今運輸省や鉄道公団やＪＲの三者で検討中のようでございまして、いずれ基本構想が出ればこの長野駅周辺総合整備計画研究会に素案の提示があって、それについてまたいろいろ意見を交換する中で最終的な案を煮詰めていきたいと、このように考えておる次第でございます。 それからまた、善光寺口の方の広場でございますが、これは基本的には地上は今非常に狭いという御指摘もいただいておりまして、地上についてはバス、バスは東口にもターミナルを造りますけれども、善光寺の方へ行くバスとか、それから乗用車、タクシーなどの車の通るところ。それで、二階をペデストリアンデッキといいますか、最近そういうデッキがはやってまいりまして、上野駅も一部そういうものになってきておりますが、そういうペデストリアンデッキということで、ちょうど新幹線は地上へ入りますから、それで二階へ上がりまして、二階に切符の売場とか待合室とか売店とかいろいろ必要な施設ができるので、そこをずっと通路を歩いてくれば広場の二階を歩行する場所にしておきまして、その先をどこへ下ろすかはまた地元と協議しなければいけませんが、街路の方へ誘導していくと、こういう方式で行くのが非常に有効に活用できるのではないかと、このように思っておる次第でございます。地下もできれば一部活用したいのですが、地下は非常に工事費も掛かるし、その辺は検討していかなければいけないとこういうことでございまして、そういう方式で研究会でいろいろ研究していただきたい。 それから、今度できる駅舎につきましては、今までも親しまれた駅舎でございますので、今までのシンボルとかイメージというものも大事にしながら、使いやすいものにしていかなければいけないということでございまして、近代化を図っていかなければいけないと、二十一世紀中も使える駅舎にしていきたいと、それを基本に考えていきたいと思っておる次第でございます。二階が橋上駅になるわけですから、障害者の皆さんや車いすの皆さんにも使いやすい工夫をしなければいけないので、エスカレーターなども付けなければいけないだろうし、だれにも使いやすい駅舎ということで考えていきたい。 それからまた、シンボル性を出すためには是非今御提案の両方の玄関口に彫刻をということでございまして、私も全く賛成でございまして、長野市は野外彫刻設置事業を進めておりまして非常に多くの彫刻、もうじき百点近くにもなるわけでございまして、毎年進めておるわけでございますので、そういう意味で今度できる駅舎や広場にも東西両方だけではなくて、真ん中の通路にもビルの中にも、このペデストリアンデッキの上にも要所要所にはすばらしい野外彫刻を設置いたしまして、そういうものでシンボル性というものを醸し出していけばいいのではないかと、このように考えておりまして、この辺も是非この研究会の中でいろいろ研究していただいて、また、市民の皆さんの御意見も聞きながら進めてまいりたい。モニュメントや彫刻を是非たくさん配置した近代的な駅舎にしていきたいと、このように考えておる次第であります。 併せて駅前のＡ地区については前からいろいろ整備の話がございまして、なかなか長期間かかっておりますが、これは長野駅前のＡ地区の研究会がまた作り直しまして、今この研究会でいろいろ前向きに検討しておるので、市も積極的に支援をしてまいりたいとこう思っておりまして、長野駅の新幹線乗り入れに備えまして、長野駅初め周辺整備には積極的に取り組んで、文字どおり長野駅の玄関にふさわしい、長野市の将来の発展にふさわしい周辺整備を進めてまいりたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。 続きまして、過小規模校の解消や通学区の見直しの問題について、私に御質問をいただきましたのは東京都の晴海中学校や千代田区の佐久間小学校の例を挙げられたわけでございますが、今こういう傾向になって、近藤議員の御指摘のような活用方法が非常にもう実例も出てきておるわけでございまして、非常に参考になるとこのように考えております。是非また視察をいたしまして、この辺も併せていろいろ研究していくことが必要だと、こう思っておる次第でございます。 特に、市街地の地価の高い土地を多目的に有効に活用して、複合施設として利用するということは非常に大事なことでございまして、そういう意味ではこの例は非常に参考になると、このように考えております。近藤議員の御指摘のとおり、この東京都の晴海中学校では一階は定員六十名の保育園に活用しておる。それから、地階から四階は特別養護老人ホームや高齢者の在宅サービスセンターに利用しておる。それから地階から六階までは中学校に利用しておるとこういうことで、これは平成三年三月既に完成をいたしまして、今この複合施設として活用しておるので、今までの考えでいくと学校は学校だけでなければいけないかという感じでございましたが、こういう施設も併せて造れるということがはっきりしてまいりまして、長野市にとっても非常に参考になるとこう考えております。 千代田区の佐久間小学校も、御指摘のようにこれは小学校なのですが、そこへコミュニティセンターも造ったり、幼稚園や保育園や教育研究所も造って、地下一階から地上八階だとこういうことでございまして、これも非常に参考になると。こういう新しい試みの施設もよく見学をしたり視察をして勉強いたしまして、今具体的に鍋屋田小学校や後町小学校をこのように複合施設で利用したらどうかとこういう御提案でございまして、非常に良い御意見だと思いますので、今後はよく教育委員会の方で検討してもらって、教育上の問題やいろいろありますから、そして結論を出していったらどうだろうかと。併せて第二次通学区域等改善研究委員会でよく検討していただく必要があると思っております。 なお、第二次通学区域等改善研究委員会では、今非常に精力的にいろいろ検討中でございまして、過大規模校の関係は四月ごろには中間提言をいただけるような段取りになってまいってきております。なお、過小規模校を併せて最終的な通学区の問題については、平成四年度末までには最終的な提言をいただくとこういうことになっておりますので、その提言を得て基本的な方針を決定してまいる方針で進んでおりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私からは、第二次長野市小・中学校の通学区域等改善研究委員会の取組と、今後の進め方についての基本的な考え方についてお答え申し上げたいと存じます。 過小規模校の在り方につきましては、昨年二月に設置した第二次長野市立中学校通学区域研究改善委員会において研究を進めているわけでございますが、さきほどございましたようにこの研究委員会では過大規模校の解消のため、昨年開校した犀陵中学校、本年開校する緑ケ丘小学校、そして来年四月開校予定の三本柳小学校の開校後も、なお残される過大規模校の解消対策や、中心市外地の過小規模校及び農産地域の過小規模校の通学区域等の見直しについて、全体委員会のほかに専門部会を設けて検討しているところでございます。 委員は十八名でございまして、今までの全体会は三回、専門部会は二回開催しておりますけれども、この研究委員会の基本は市内どこの小・中学校でも、人生に勇気と希望の持てる充実した教育を受けていくことができると、ここをモットーにして進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 福祉部長増田君 （福祉部長 増田禮三君 登壇）
◎福祉部長（増田禮三君） 外国人労働者の受入制度に関連いたしまして、Ｉターン事業とその市の対応ということでございますが、お答え申し上げたいと思います。 Ｉターン事業は県の制度で行っておりますが、長野県出身者で現在県外で就職、居住しているが、ふるさとの長野県へ帰って就職したい人、また長野県の出身者ではございませんが長野県に就職、永住したい、こういう人たちのために平成元年四月から進めている事業でございます。そして、県下市町村初め各関係機関で「Ｉターン協議会」を設立しまして協力しております。 そして、この事業推進のために県では東京、名古屋、大阪に相談室を設けております。市町村ではこの相談室のＰＲと相談室利用を各戸、及び成人者にパンフレットなどを配布しまして、積極的に応援、協力しておるところでございます。 また、長野職業安定所管内に「長野地区労務対策協議会」、それから篠ノ井職業安定所管内に「更埴職業安定協会」を設立して、人材の確保、特に新規学卒者を対象に地元就職を積極的に進めているところでございます。求人情報、企業ガイドブックを作成、さらに長野市内を初め東京、名古屋、大阪で就職ガイダンスを実施しております。 参考までに、平成元年にＩターンがスタートしましたが、本年の二月末日までの利用状況と就職状況について申し上げたいと思います。 電話等の相談件数を含めますと、一万八千三百六十五件の相談がありました。その結果、長野県へＩターン就職者は長野県出身者が二百五十七人でございます。それから県外出身者が百四十人の、合計三百九十七人となっております。 その他、市の対応としましてはサンライフ長野、働く婦人の家で職業安定所、雇用促進センターとの協力を得まして、高年齢者の就職相談や女子の再就職のための準備講座を開催しておるところでございます。
○議長（高川秀雄君） 環境部長小林君 （環境部長小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） お尋ねのうち、資源リサイクル市民運動推進本部の設置についてという項目につきまして、私からお答え申し上げます。 まず、第一点のモデル地区事業でございますけれども、これは実は昨年開催いたしました「リサイクル市民会議」の中で御提言をいただきました。それに基づきまして新規事業化するものでございまして、この事業の推進母体はリサイクル市民会議にお願いしたいということでございます。 いずれにいたしましても、この事業の中でいろいろなリサイクルの施策を実験いたします。その実験の中から、また、市民会議の委員の方々の御意見を交換しながら、住民参加による効果的なリサイクルシステムというものを追求してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 一応、モデル地区指定は三年間という活動期間を設定しておるわけでございますけれども、この中で有効と評価されたシステム等につきましては全市に普及させ、また、長野市をリサイクル型都市という形に転換をさせるということを目指しているものでございます。 主な事業を予定しておりますのは、まず地区を選定するわけでございますが、その選定地区の事前調査をまず実施いたしたいと思っております。当然説明会を開きながら、リサイクル推進委員をその中から選んでいただく、あるいはリサイクルモデル地区の協力店をお願いする。それから、リサイクルボックス、空き缶回収器等の設置、あるいはＰＲ用の看板、それからコンポストモニターというようなものをお願いしながらやってまいりたいと。当然、事前調査の後の事後調査というものの中で成果を見極めてまいりたいということでございます。 次に、ごみ減量市民運動推進会議の設置についてでございますけれども、事業者の方々も含めまして、すべての市民の皆さんにごみ減量の必要性をしっかりと認識していただきたいと、そして、市民一人一人が具体的な行動を起こしていただくための推進母体ということをねらっておるわけでございます。この会議には市民、事業者、学識経験者、教育関係者、あるいは行政と、各分野の代表者の方々で構成していただきますが、当面は二十名ないし二十五名前後の人員で発足させたい。その中で必要がございますれば拡充してまいりたい、このようには考えております。 いずれにいたしましても、ごみ減量の全市的な運動を推進するための合意づくりということを目的といたしますとともに、また、それぞれが実践すべき行動計画を定めること。それから、その行動計画の中で会議自らがその進ちょく状況等をチェックすること。もちろんその間にはＰＲ活動も含むわけでございますけれども、そういうような実践的な会議にしたいと、このように考えておるわけでございます。 当面計画しておりますのは、会議の設立後、このごみ減量運動の愛称と申しますか名称を決めること。それから、ＰＲ用ということも兼ねましてシンボルマーク、あるいはごみ減量のアイデアの募集。それから「ごみフォーラム」、これは講演会、あるいはパネルディスカッション等があると思いますけれども、ごみフォーラムの開催。あるいはごみ減量の行動計画の具体的な事例の作成、それからマスメディア、あるいは買物袋、そういうようなものも含めましてのＰＲ活動、こういうものも推進してまいりたいと、このように考えているところでございますが、いずれにいたしましても会議を発足した後にその構成員の皆様方の御意見の中で具体化してまいりたいと、このように考えております。 それから、三つ目に、資源回収業者への助成の問題を御提言いただいたわけでございます。 ご存じのとおり鉄等の価格の低迷化という中で、現在いわゆる資源回収報償金の申請状況等から判断いたしますと、紙、布、あるいはリターナブル瓶、いわゆる回収可能なビール瓶、あるいは一升瓶等でございますが、これらについてはどうやら市民の皆さんのリサイクル団体を通じまして比較的スムーズに回収されているというふうに見込まれております。ただ金属類、特に空き缶、あるいはリターナブル瓶以外のワンウェー瓶におけるガラス類というようなものが、取引価格が低迷しておるという中でほとんど回収されておらないとこういう現状でございます。 こういう中で、また資源回収業者の皆様方が経済的に非常に弱い立場におられるのではないかと、こういうことも推測されるわけでございまして、その活動が経済環境に大きく左右される原因になってやしないかということも考えられるわけでございます。円滑な資源回収ということが当然ごみ減量の上からも、あるいは資源活用の上からも必要であるわけでございますが、その受皿としての資源回収業者の皆さんの体質強化、それから組織化等が当然必要になってまいると思います。 そういう中での助成制度というものも、補助金が良いのか、あるいはストックヤード等の提供ということも考えられるわけでございますが、どういうものが良いのか、あるいはそういうことができるのかどうか含めまして、当然この世の中の中で検討が必要かと、このように考えておるところでございます。 なお、この助成の問題につきましては、先ほどのモデル地区事業と同様、昨年のリサイクル市民会議の中でも御提言いただいている事業でございますので、十分前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、東外環状線の建設に伴います清掃工場隣接地の取得の問題でございますけれども、実は現在のプレス工場を建設いたしました際に松岡区との協定がございます。これは昭和四十八年二月に協定しておるものでございますけれども、その中で今後敷地の拡張を一切行わないという一項があるわけでございます。それがネックになるというふうに考えられるわけでございますけれども、現時点ではそういう意味で非常に困難な状況ではございますが、せっかくの御提言でもございますし、また隣接地でもございます。どういう活用方法があるのか、これは私ども環境部だけではなくて、関係部課とも協議しながら検討してまいらなければいけない問題ではないかと、このように考えておるところでございます。 次に、四番目のリサイクルを推進する専門課の設置ということでございますけれども、この問題につきましてはいろいろ検討を重ねておるところでございますけれども、専門課を設置するということ、それによって細分化されることが良いのかという問題もあるわけでございます。やはりスタッフの増強ということも一つの視点の中に入れなければいけないのではないか、それから、これからの問題といたしましては中間処理施設、あるいは最終処分場の建設というものも膨大な費用と時間が掛かるわけでございます。そういうものを見極めながら進めなければいけないわけでございますけれども、そういう中で当面現組織というものを十分に活用する中で、将来的にはその中でどういう方向が良いのか考えてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、外国人就学生の受入れの制度に関して申し上げたいと存じます。 議員さんも御案内のとおり、この一番の根拠法は「出入国管理及び難民認定法」でございまして、通称「入管法」といわれるものでございますが、この中における在留資格というものがございまして、外交を初め芸術等二十七種類のものが在留資格を認められておりまして、この中に当然研修もございます。 ただ、嫌な情報がございまして、この研修の場合、同法の十九条によりまして「収入を伴う活動及び報酬を受ける活動は行ってはならない。」と、こういうことになっております。ただ、法務省入管の指導で実費弁償的な、一日、弁当代、交通費等二千六百円程度の収入は認めておるわけでございますが、具体的なことに……。
○議長（高川秀雄君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十分 休憩 午後一時二分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十七番入山路子君 （三十七番 入山路子君 登壇）
◆三十七番（入山路子君） 三十七番入山路子でございます。 一期四年間、十五分間をスピードを誇る新幹線で頑張ってまいりましたが、おかげさまでこの度誠実さと安全性を誇る与党第二セクター「眞成会」の一員としてスタートさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。眞成会を代表いたしまして質問させていただきます。 さて、本市発展のために長きにわたり御尽力いただいてまいりまして、今春勇退なさいます職員の皆様には心よりお礼を申し上げますとともに、「はい、さようなら」ではなくて、今後もお力添えをお願いいたし、更なる御活躍を御祈念申し上げまして質問に入らせていただきます。 丹波島の橋も安茂里の裾花の斜張橋もおぼろげながら姿を見せ始めまして、二十一世紀の本格的高齢化社会への懸け橋のように感じられます。高齢者広場やシニアメニュー等高齢社会へのニーズはますます高まる中、二十一世紀までを「躍進の時代」と位置付け、理想都市基盤の充実に力を入れておられる塚田市長さんの平成四年度の
健康福祉都市づくりに始まる教育文化都市、環境都市等の六本柱が無事に立ちますようにと御祈念申し上げ、共々尽力することを申し添えて質問に入らせていただきます。 一九九八年冬季五輪まで今後六年間は、全市民挙げて知恵と力の限りを尽くしていかなければなりませんが、市長さんおっしゃいますように、これは全国民的世界の平和の祭典でございますし、世界貢献の大なるものでございますから、国も県もバックアップを惜しみなくしていただきながら成就させてまいりたいものでございます。 世間からは「本当に間に合うのか、できるのか」という言葉を耳にいたしますが、「なせば成る」の不退転の決意で臨んでおられる市長さん初め職員さんの姿、そして理想と目的を持ってやれるすばらしさをお話しさせていただき、御協力と御理解をお願いしているところでございます。 アルベールビル五輪では、あの橋本聖子さんが全力を使い果たしたスケートリンクや、若者たちの胸に輝いた金・銀・銅のメダルに涙と喜びがあふれました。長野五輪を成功させ、世界中の人々と共に感動を分かち合い、世界平和への貢献に決意を新たにしたアルベールビル五輪でございましたが、さて、市長さんは第十六回アルベールビルの五輪を御視察いただき、アルベールビル市長やリレハメル市長との三市長会議ではどのような確認をされたのでございましょうか。 また、アルベールビル大会では市長さんの構想、理想と一致されました点、また、特に、このようにと思われました点についてお聞かせください。 私は、パラリンピック開催について一期最後に質問させていただき、施設造りに高齢者、障害者のために思いやりをとお願いいたしましたが、アルベールビルの街づくりの中でその点何かお気づきになられましたでしょうか。また、一般市民はどのように参加されてましたでしょうか、様子をお聞かせください。 次に、食前食後と、ごみ詰めで誠に申し訳ございませんが、それほどごみがあふれているということで御容赦いただきたいと思います。ごみ問題についてお尋ねいたします。 最近は、節約を恥とする文化の中で人類はごう慢になり、私もその一人となってしまいました。自分のこの怠慢と物に対するおごりが地球環境の破壊につながるなどとは考えてもいませんでした。とにかく自分の目の前からごみが消えてくれることが健全なごみ処理作業であり、担当者の苦労やごみの行き先、市費負担になることには目を閉ざしてまいりました。それがいつの間にか怪物的存在となり、「ごみを制する者は国をも制する」などと言われるほどになって人類を脅かしているのです。エネルギーの消費は十五世紀の十倍を記録しますし、正に地球を食いつぶさん勢いの消費生活が送られています。省エネと減量が中心のごみ政策への転換に迫られております。 当市といたしましても焼却による最終処分場への延命策も図っていただいてまいりました。ところが今度は何でも焼却という考えに対し、毒性ガスと温室効果が問題となってまいりました。ごみは様々に姿を変えて迫ってまいります。 生産者は消費者ニーズにこたえて次々新しい製品を生み出し、ひたすら消費者は使い捨ての便利さに走り、最後は行政の責任になっていた物のサイクルは、逆回転をせざるを得なくなりました。そして、最近の不法投棄には目に余るものがございます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には、「何人も公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなくてはならない。これに反する者は罰金などの罰則も決まっている。」とのことで、例えば具体的な一例は、道路交通法によりますと百二十条一項九号に、「空き缶ポイに対しては五万円以下の罰金」とあります。 もう抽象的なモデル論や責任論を超えて、こうした具体的なペナルティ制度や補助金制度を設定すべきという論にも反対できないようにも思えてまいりました。世界中各国、日本中でも必死でごみと取り組んでおります。 町田市の廃棄物総合処理システム、また東京都では本年十月より産廃に対してマニフェストシステムの導入、昨年より粗大ごみの全面有料化。北海道では、可燃ごみを市指定の袋を買って入れないと持って行ってくれない。草津市では重プラでフラワーポット、軽プラで植木鉢とか、くい。大分県の臼杵市では廃プラ専用の収集袋で集め、再生工場でフラワーポットとか、くいにしている。また、ユニークなものでは、し尿処理の汚泥から紙を作り、名刺にしているというそういう研究をしている職員もおられます。また、空き缶にポイントをつけて図書券と交換するとか、いろいろございます。 この間、私たち眞成会が視察させていただいた川口市のリサイクル工場では、空き瓶は十数種類に分けて業者直接売却、アルミ缶売却益から車いすを購入する市民ボランティアへは場所の提供、牛乳パックの回収ボックスを各公共施設に、また、瓶・缶の分別収集等々をしておられ、全職員が各地区にへばりついての指導体制をとってこられたようでございます。最終処分場の不足と地球環境への思いやりが、このような取組になったのでしょう。 当市では、最終処分場がここ十年は大丈夫という安心からか、市民サービスに行き届いているというのか、取組の後れが心配されておりましたが、本年は中間処理施設の老朽化もあり、いよいよリサイクルへの第一歩のためのモデル地区を設定されるわけで、御努力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 例えば、アルミ缶一個造るのに新品を原料から造るエネルギーで、リサイクルだと二十缶ができるというのです。ごみの分別収集というのは、減量化や資源問題というだけではなく、ごみそのものに対する社会の基本的考えを見直すことであり、清掃行政そのものの価値の向上を図ることになると思います。 そこでお尋ねいたします。 一、本年度予算付けになっているリサイクルモデル事業九百六十万一千円の事業内容について、また、将来設計についてお聞かせください。また、最近のごみの伸び率と今後の予測もつきましたらお知らせください。 次に､中間処理施設事業費一千三百四十七万五千円でございますが､この施設の今後の見通しとリサイクルセンターの考え方と取組についてお聞かせいただきたいと思います。 三といたしまして、埋立て開始十年にわたってお世話になりました小松原最終処分場について、いつまで使用が可能か、使用終了後の管理方法と管理責任の期間、また、跡利用等はどうなるのでしょうか。また、従来の埋立方法でやっていった結果、地下発火や水質汚染についての心配の声も聞こえてまいりますので、この点も十分管理をお願いいたしておきます。 いま一つ、完成し使用開始を待つばかりの天狗沢最終処分場もその寿命は十年だと言われますが、今後の減量政策により延命ができることを願っているのですが、例えば新幹線や高速道の開通の結果、その影響でごみは何らかの影響を受けるのでしょうか。様々延命策を講じながらも次期最終処分場への取組が必要でございますが、現況をお聞かせください。 私はこの際、廃棄物処理法の立法に伴い、県との第三セクターによる産業廃棄物処理業務に国際都市長野市としても積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 最後に、庁舎挙げて知恵を出し合う「ごみ会議」を御提案申し上げます。これからが当市としてはごみの闘いになり、市民への協力啓発と企業への協力を申し出る大変なときになります。 さて、ここで小松市の一女性職員がごみと取り組んだ感動的内容の一部を御紹介させていただきます。 昭和五十三年四月一日、念願の三等給昇格、ようやく同期の男性と給料が一緒になった。泣きたいほどの思い出が今一筋の涙で懐かしい思い出に変わる。四月三日、環境部保全課に入る。五日、消費生活サイドから見たごみと、ごみが違う。怪物だと思った。 この後、彼女はごみ収集現場に出てまいります。 十七日、今日もごみ収集に行く。家族や友人に会う。恥ずかしくて冷や汗が出た。手ぬぐいで顔を覆った。これがヒューマニストのすることかと自分が恥ずかしかった。現場の職員には申し訳ない。早く胸を張って仕事をやれるようにならなければ。 その後、リサイクル、分別収集を手掛け、業務命令ともごみとも闘いながら、市民の苦情処理に走り回ります。そして、最後にこう結んでおられます。 一時はどうなることかと思った。無我夢中で市民の中へ現場職員が飛び込んだだけである。信念を持って事業に当たらなければ、大勢の波に流されてしまう。指導の手を緩めれば意識は低下し、ごみの出し方にも表れる。くどいほど言い続けなければ人間というものは安易な道を選びやすいもの。人間の心とはそういうものだということを当然と思わなくては、むなしさにぶち当たり身動きできなくなる。そこにごみ行政のむなしさがある。 しかし、だれかがやらなければならない、言い過ぎかもしれないが、だれもやれない仕事をするのだというプライドと情熱をいかに持ち続けるか、懸命に自分に言い聞かせている毎日である。支えてくれて、理解を示してくれた上司に感謝する。とございます。 当市では今、全員がこの哲学を勝ち取ろうとしているのです。各分野で知恵と創造力を出し合いながら、心弾む思いで仕事をしたいものでございます。 続きまして、女性対策についてお尋ねいたします。 先ほど、女性問題意識調査の報告書を拝見いたしました。市長さんは女性の地位向上のために、女性対策にも積極的お取組をいただいているところでございますが、この意識調査の結果を市長さんはどう読み取られましたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、審議委員への女性登用現況、成果、そして方向性、さらに問題点がございましたらお答えをお願いいたします。 次に、日本女性会議が本年行われるわけですが、規模、内容、期待される成果についてお聞かせください。 また、女性会館建設内容と今後の取組、さらに自衛隊跡地とお聞きいたしておりますが、駐車場、交通の便などは十分なのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育問題でございます。 長野県教育委員会出版の「学級活動、ホームルーム活動を通しての性教育の手引」を読んで、びっくりすることがたくさんございました。 中でも低学年には、「正しい用便の仕方」の指導と「正しい入浴の仕方」等と、家庭でのしつけ面にまで学校が指導するようになっていたという事実です。本来は家庭や地域でするべき内容までが、学校教育現場に押し寄せているように感じました。 そして、あるべきはずのない教師の不祥事も後を絶ちません。私は教師が疲れているのではないかと思えるのですが、学校教育現場の先生方へのカウンセリングは十分されているとお考えですか。親は先生を本当に頼りにしているので、先生は子供も親にも、親の立場になって指導しなくてはならないでしょうから大変でございましょう。 次に、平成二年度中の全国公・私立高校中退者は十二万三千五百二十九名で、昭和五十七年以来最高であるとのことですが、平成元年よりは〇・四％の伸びで鈍化しているようでございます。予備軍は小・中学校にいるわけですが、小・中学校の登校拒否児現況と現場の現況と、また、現場の先生方の格別な御指導の下で指導成果が上がっているものもあるようでございますので、その様子をお聞かせいただきたいと思います。 私は、病気と同じで早期発見、早期治療対応が必要とつくづく感じております。担任が無理なら、他の先生にまず接触を持っていただきたいのでございます。 次に、学習障害児、いわゆるＬＤ児の対策取組について強く御要望申し上げました経過がございますが、その後のお取組をお聞かせください。なお、文部省は出席日数について、学校以外でも認定した施設に行っている場合は加算してもよいとするとお聞きいたしましたが、当市での該当施設はどこでしょうか。私が今心配なのは、たとえこのＬＤ児たちが中学卒業させていただいても、この子たちに社会に適応する訓練についてはどうするかということでございます。 最後に、青少年性非行と性教育についてでございます。 幼児虐殺、生徒同士殺傷、兄弟同士、子供が親を金のために殺す、一家四人殺害等々、これでもかこれでもかと戦りつを覚える一連の事件に私たちはなすすべもありません。何が起こっているのでしょうか。そして、女性たちは結婚を拒否し、出産を拒否し、「深刻で静かなる危機」をもって、まるで社会に無言の抵抗をしているようです。 九〇年の一年間の全国二十紙の新聞紙上に報道された性犯罪は百二十五件、十七歳以下の少年少女に関するものは六十七件で、五十三・六％。教師の性犯罪は十一件で八・八％。また、十七歳以下の売春三十二件で、全体の三分の一です。 アメリカでは性教育が行われた結果、一九七〇年以降、十五歳から十九歳の少女の妊娠率が三十二％にも増加し、中絶も爆発的であったと報じております。一九八二年の調査でも、十代で性教育を受けた後、十四歳少女の四十％が性体験に向かっているとのことで、価値観抜きの避妊教育、あるいは生理面のみの教育は、かえって性のモラルの退廃を招く実例だということです。そして、人口調節センター所長ダグラス・カービー氏は、「性教育は生徒の性意識の増大や改善には効果はあるが、性に関する態度、性行動、避妊器具の使用、妊娠と出産などに対して何ら効果はない。」と指摘されています。 長野県でも県教委の要請により調査の結果、十代の中絶数は増大しているということで、中でも昭和六十三年度四月一日から八月三十一日までの五か月間で、二十歳未満の妊娠は百三十例、うち未婚が百例となっております。これは学校教育における性教育の在り方に問題を投げかけるものであると指摘されています。さらに、性に関する情報は男女共、週刊誌・雑誌が過半数となり、ポルノ誌の影響が明らかでございます。 本年度から小学校での本格的性教育が始まります。教育現場では、まず教師が性教育を受けた経験がない、その必要性を感じない、自分の性のモラルに自信がないとの報告がなされているし、性教育の一翼を担う家庭はといえば同じような状況だと言えます。まず、学校で取り組む前に家庭に教育をしていくべきと思います。 子供は夫婦が互いに愛し合うこと、そして、性の神秘や神聖さは親の姿や自然の中から学んでいくと思います。教える教師や親の姿が問われるわけで、生理的側面を中心に教育がなされる嫌いが感じられ、「性道徳、友情と恋愛、結婚の意義と価値」といった心理的、社会的側面が教育に優先されるべきではないでしょうか。生物上のメカニズムや避妊教育ではないはずです。 そして、今後日本で拡大するのは「家庭崩壊」、「麻薬汚染」、「幼児虐待」、そして「エイズ」だと言われています。ＷＨＯが発表した本年一月の全世界のエイズ推定感染患者は九百万から一千万人で四分の三が異性間性的接触による感染となっております。私たち一人一人がこの事実を厳粛にとらえなくてはなりません。 私は今月に入って、中学三年生の子供の妊娠について相談を受けました。これは子供たちだけの問題ではございません。子供たちが、せつな主義ともいうべき一時的な快楽を求めるようになった原因は、マスコミに代表される社会環境の悪化、学校教育の諸問題、さらには心を満たす家庭に場がなくなったということだと思います。十代の性問題は、非行や薬物乱用へと広がります｡今後の学校教育の性教育の在り方が重要なかぎを握ります。 そこで、市教委としての性教育へのお考えをお聞かせください。また、ポルノコミック誌への取組現況、さらに、長野県には青少年保護育成条例がございませんが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、スポーツと健康関連なんですけれども、川中島地域は
オリンピック村、都計道、新幹線等により多くの代替地を必要としている中で、県のグラウンド及び私営のグラウンド等がつぶれてまいります。そこで地元としては、地元の市民がスポーツをする場所として河川敷へのグラウンドの拡張を願っているのですが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 眞成会の入山議員の御質問にお答え申し上げますが、まず、最初に御質問いただきました冬季五輪関係についてお答えを申し上げます。 アルベールビルの
オリンピックも大成功で、次のリレハメルへ引き継がれたわけでございますけれども、まず最初に、私は長野市の真に本当に豊かさの実感できる生活のできる都市づくりと長野の
オリンピックの開催とを一緒に考えてまいりたいと、こういうことでございまして、長野市が二十一世紀を目指して、より住み良い、発展する街づくりを進める上で是非必要なことは都市基盤の整備を進めていかなければいけない。下水道の普及率のアップ、そしてまた生活道路の整備、また、都市公園の建設、いろいろ
都市基盤整備を進める、より住み良い長野市づくりを進めるために
オリンピック開催を目標に積極的に努力をしていきたい。これは国の方でも四百三十兆円の今世紀中の社会資本の整備を打ち出しておりますし、それにちょうど時宜に合って長野も
オリンピック開催を目指して
社会資本整備をいたしまして、本当に豊かさの実感できるそういう長野市をつくっていきたいと、こういうことでございます。 それから、二つ目には、これから高齢化時代に向かって福祉の充実、また、次の世代を担う子供たちの教育をしっかりやる中で、生涯学習の充実も含めまして教育や福祉にもしっかり取り組んでまいりながら、
オリンピックが心から喜んで迎えられるようなそういう準備をしてまいりたいと、こう思っております。 それから、
オリンピックに関連していろいろな大きな施設ができますが、これは市民の皆さんのスポーツ振興の場、それからまた、いろいろな会議や研修のできる文化、コンベンションの施設として、市民の皆様の福利厚生につながる施設として後利用をしっかり考えて造っていきたい。そしてまた、
オリンピック憲章にも規定されております世界の最大のスポーツの祭典であり、また平和の祭典にふさわしい長野の
オリンピックにしていきたい。 長野市もスポーツ都市宣言をいたし、また、平和都市宣言をいたしておりまして、スポーツの振興や平和への願いを込めながら、今世紀中の最後の冬季
オリンピックでございますが､それは二十一世紀の幕開けにふさわしい平和への祭典にしていきたいと､こういう基本的な理念の上に立ちまして
オリンピック開催の準備を進めておるわけでございます。 そういう立場で今回アルベールビルの
オリンピックをよく勉強し、視察をいたしてまいりまして、その経過を長野市の
オリンピックの準備に十分役立てていきたいと、そのように考えておるわけでございまして、大変私も後半視察をいたしまして勉強になり、参考になり、様々な観点から長野の
オリンピックの開催は、十分アルベールビルにも負けないような立派な大会になるとこういう確信を深めて、自信を持って帰ってきたような次第でございます。 向こうへ行きましてからは、アルベールビルの市長、リレハメルの市長と、向こうにいる間には何回もお行き合いいたしまして、いろいろ情報の交換、そしてまた今後への取組などにつきましてもお話をお聞きし、懇談をいたしてまいったわけでございますが、二月二十日にはアルベールビル市役所に正式に招かれまして、私とリレハメルの市長とアルベールビルの市長、三人が一緒になりまして、ちょうど閉会式に引き継がれる五輪旗もアルベールビル市役所にはございまして、その旗を開きまして三人で固い握手をいたしまして、その五輪旗は閉会式にはアルベールビルの市長からリレハメルの市長に引き継がれました。それは二年後には長野市にやって来るわけでございまして、そういう決意の場として市庁舎でそういうセレモニーがございまして、その後いろいろ懇談をいたし、冬季
オリンピックと都市の発展についてのいろいろな意見交換をいたしまして、大変私も勉強になった次第でございます。 それから、私は精力的に長野市へ主に造る施設につきまして是非勉強してきたいとこう思いまして、いろいろ各会場を回りまして施設の見学をいたしてまいりました。 津田事務総長と一緒に
オリンピックの選手村の視察もいたしまして、分村形式はとっておりますけれども、部屋などは非常に今まで中にないゆったりした良い部屋であると、こういう評価もありましたので、その辺のこの部屋もよく視察をしてまいりましたし、それから各施設、開会式や閉会式場は仮設のスタンドでございました。四百メートルのスピードスケートは屋根はないのでございますが、運動公園として将来使いたいとこういうことでございましたが、総体的に非常にコンパクト、簡素で仮設のものが多かったとこういうことでございます。 これはやはりアルベールビル市の人口は約一万八千人ほどでございまして、広域的に広く開催されるサボア県の人口が三十五万人とこういうことでございますので、やはり長野市の人口三十五万人、また、長野県の人口二百十五万人と比較いたしましても非常に仮設の部分が多くてコンパクトにやっておったと、こういうことはそれなりにうなずけるわけでございます。 しかし、私は視察をいたした後の感想といたしましては、長野市はこれから東京から一時間三十分で新幹線もできる、高速道も通じまして、非常に便利になるわけでございますので、是非
オリンピックとして造る施設につきましては、後利用をしっかり考えて本格的な建築をしていった方がいいと。これは長野市へ将来残す部分については本格的な、二十一世紀中使用に耐え得るものでやっていくと。
オリンピックの際には観客などで相当膨らますわけでございますが、その膨らむ部分は思い切って仮設で簡素なものでいいと、こういう二本立てで設計などには十分配慮をして後利用を十分考えてやっていく必要があると、このように考えてまいったわけでございます。 それから、共通点といたしましては、共通点といいますか大勢の一般市民の参加については、非常に大勢のボランティアの皆さんが参加をして一生懸命働いておって、非常に親切に好感の持てる態度でやっていただいておりました。これはフランス中から募集をしたようでございまして、八千五百人とも一万人とも言われておりますが、大勢のボランティアの皆さんがやっていただいておりましたが、ただ、いろいろちょっと分からない点をお聞きしたりなんかすると、その部署のことは分かるけれども、その他のことは分からないというようなことがございまして、長野でやる場合にはその辺の勉強といいますか連絡もしっかりやっていった方がいいかなと、こういうふうに感じた次第でございます。 それから、ある程度組織委員会のスタッフもしっかりしておりまして、その下にボランティアの皆さんが大勢参画してもらうというようなことも工夫していった方がいいのではないかと、そういうようなことを組織委員会の職員ともいろいろ話をしながら勉強してまいったわけでございます。 それから、サボアの
オリンピックは非常に広域的に開催しておるものですから、非常にハイテクの利用がされておったとこういうわけでございまして、その辺については長野県もハイテク県でございますので、積極的に今後六年間整備をしていけば、連絡・調整、それからまた世界中の皆さんにテレビやハイビジョンを通じて長野のすばらしい
オリンピックや、それから長野市の伝統とか文化というものも世界の皆さんに理解してもらえるような工夫も大事だとこのように考えておりまして、それは報道センターとかプレスセンターが非常に大事な役割をいたしますので、その辺も十分視察をしてまいった次第でございます。 それから、特に問題になっておりましたリュージュ・ボブスレー施設についても、私はよく行きまして、コースや造り方やいろいろ視察をしてまいりました。これはリレハメルのものが非常に良いと、こういうサマランチ会長からの指摘もございまして、リレハメルには職員も派遣して調査をさせまして、自然や環境にマッチしたそういうコースを造ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。いろいろ現場へ行きまして、よく見た中で非常に施設などの考え方について勉強になったと、このように考えておる次第でございます。 それから、サボア県の
オリンピックの全体の評価といたしますれば、選手村が分村になっておって、もう一つ、一つ一つの競技は非常にすばらしくて、運営もうまくいったけれども、総体的に開催都市アルベールビル市の盛り上がりがもう一つではなかったかと、こういうような評価もございまして、その点は長野市では大いに市民の皆さんの盛り上がりの中で
オリンピックの開催が成功できるようにこれから工夫をしていきたいと、こう考えておる次第でございます。 それから、各競技も視察をしたわけでございますが、世界最大のスポーツの祭典でございまして、お互いに「より速く、より高く、より力強く」人間の限界に対する限りない挑戦でございますので、そこにはドラマもあり感激も感動もあったとこうういうことでございまして、やはり
オリンピックはスポーツの祭典でもあり、世界最大の平和の祭典だと、こういうことを私も身をもって体験をしてまいりまして、これは長野で開催すれば必ずや市民の皆さんや県民の皆さん、特に若い人たちの次代を担う青少年には大きな感激と感動を覚えてもらえるような、大いに力強い、意欲の出る
オリンピックの開催ができると、このように確信を深めて、今から六年間ございますので力強く準備を進め、また、市民の皆さんの御協力をしていただければすばらしい平和の祭典になると、このように自信を深めてまいった次第でございます。 今後も一生懸命取り組んでまいりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。 続きまして、女性の対策事業関連につきまして、私からお答え申し上げますのは、女性問題の意識調査の結果についてどのように感想を持っておるかと、こういう御質問にお答え申し上げます。 これはこの前平成元年一回目の実態調査をいたしまして、今回、二回目の女性問題の意識調査をいたしたわけでございます。このアンケート調査のまとまった成果を見ますと、いろいろ数字を分析いたしますといろいろなことが分かるわけでございますが、特にこの中で「男は仕事、女は家庭」と、こういう考え方についてどう思うかということで、女性の立場では五十六・九％の人が賛成だと、男性の方は七十六・七％がそういう意識が強いということで、これは従来からの性の役割意識が非常に根強く残っておるとこのようなことが分かるわけでございまして、これは平成元年の第一回目の調査よりも男性は九％も増加しておるとこういうような状況で、ちょっと意外な感じもしたわけでございます。 ただ、女性が仕事や社会活動で外に出ることについては、男性、女性共に九十％近くが賛成しておるとこういう状況でございまして、男女雇用機会均等法ができまして相当男女平等の意識改革が進んできたわけでございますので、なお一層粘り強くいろいろ意識の啓発活動を進める中で、男性、女性それぞれに社会を担って立っていただく、そういう意識になっていただくようにこれからも努力をしていきたいと、こう考えておる次第であります。 それから、登用率の問題でございますが、長野市では行政に積極的に参画していただくような工夫をいたしておりますが、みどりのテーブルについても各区長さん方にお願いを申し上げまして、なるべく女性の皆さんが大勢出ていただいて御意見を述べていただくようにお願いをしてございます。徐々に女性の方もみどりのテーブルへ大勢出ていただく地区もあるし、まだ少ない地区もありますが、なるべくみどりのテーブルにも大勢の参加をしていただきたい。それからまた、いろいろな会合を通じての女性の皆さんの意見を市政に積極的に反映させていきたいと、このように考えております。 長野市の女性行動計画は、二年度から六年度までのものでやっておりまして、審議会や委員会などに積極的に委員さんになっていただいて、そしていろいろ市政に反映させていただく御意見を出していただくようにしてまいりたいと、こういうことで女性委員の皆さんに御就任いただいておりますが、長野市の女性行動計画では六年度までにその登用率を二十％にしていきたいと、こういう方針で努力をしておりますが、ただ今のところは平成三年四月一日現在では女性の登用率は十四・一八％でございまして、今後、改選時期がございますので、改選時期にはそれぞれ女性委員を増員いたしまして、二十％に向けて積極的に努力をしてまいりたいと、このように考えております。庁内でも、部課長会議などで常に女性の登用についてお願いをしておる状況でございます。 なお、今年は新年度から婦人室を「女性室」というふうに名前を改めまして、なお一層女性の皆さんの活躍に対して市政としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ただ、登用率を二十％にしていくには、例えば長野市の「防災会議」、これは四十八名の委員がいるのですが、これはいざ何か災害が起きた場合には各機関ですぐ迅速に動いてもらうということで、この防災会議を設置しておるのですが、この間も会議をやりましたですけれども、女性委員がまだ一人もおりませんが、これは実は各官庁のトップの人がこの長野市の防災会議に参画していただいておるもので、そういたしますとどうしても女性委員が各官庁のトップになっていただかないと、この委員さんになってもらえないということでございまして、こういう場合にはどうしたらいいか、定員を増やして女性委員を増員していくか、この防災会議の構成委員を思い切って検討し直して、女性も参加しやすいようにしていかなければいけない工夫が必要だということでございます。 これは水防協議会についても二十二名の委員さんがおるのですが、これについても同様に今後検討していかなければいけないと、こう思っておる次第でございまして、いろいろな会議には積極的に女性の皆さんの御意見を尊重する市政ができるようにしていきたいと考えております。 なお、（仮称）「勤労者・女性会館」については、自衛隊跡地を予定いたしまして、これから建設計画に入っていきたいと、ここでいろいろな研修やいろいろな会議、それから体力向上に、多目的に利用できる（仮称）「勤労者・女性会館」の建設をする方針であります。
○議長（高川秀雄君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） お尋ねのうち、ごみ処理についての何点かにつきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。 まず、モデル地区事業についてでございますけれども、午前中もお答え申し上げましたように、ごみの減量、あるいはリサイクル化というものを住民総参加という中で実現するためのモデルをお願いするということでございます。事業の内容等につきましては、リサイクルボックス、あるいは空き缶回収器の設置、コンポストモニターの募集等、考えられることを実践しながら評価してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 なお、当然その中では、その後評価というものを含めながら全市的に普及してまいりたいと、このように考えております。 次に、中間処理施設の建設計画でございますが、大きく分けまして不燃ごみ、あるいは粗大ごみというものの処理を前提ということを進めておりますけれども、具体的にはいずれにしてもこれからでございますが、破砕等前処理、あるいは機械的、自動的に処理をして回収できるものにしていくということでございまして、現場の環境面の十分配慮した近代的なものにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 なお、ごみの量につきまして、新幹線、あるいは高速道の開通、
オリンピックも開催の決定という要因もございまして、これは大変増えることが予想されるわけでございます。ここ四年ほどの平均伸び率で申し上げますと、大体四・五、六％という平均になっておりますけれども、これをやはりできるだけ抑える。そしてまた、最終処分へ持っていくときの部分を減らすという努力が必要になってまいると思います。 次に、小松原最終処分場の問題でございますが、本年三月、今月中をもちまして一応埋立てを完了する予定でございます。したがいまして、四月からは新しい天狗沢の方へ参る、こういう予定でおるわけでございます。 その跡地でございますけれども、管理義務期間という期間は特にございません。ただ、場所が場所でございますし、また、雨水等の地下浸透を防ぐための表面整地、あるいは雨水排水路の整備は来年度予算を頂いて行う予定でおるわけでございます。なお、跡地の利用につきましても当面は植栽等による緑化を進めてまいりたいということでございまして、具体的に何かがそこにできるかという問題、これは地盤の問題等もございますし、ちょっと今のところ考えておらないところでございます。 それから、発火性等の問題につきましては、あそこへ埋め立てたものにつきましては、一応発火性のものはないというふうに私ども理解しておりますので、その危険はないものと考えておるわけでございます。 次に、第三セクターによる最終処分場の問題でございますが、これは廃棄物処理法の改正によりまして今年の七月ごろ多分施行されるだろうということでございます。施行令その他がまだ参っておりませんので、具体的なことはわかりませんけれども、いずれにしても各県一か所、厚生大臣が指定ができるということでございますし、また、昨年六月、長野県が第四次の長野県産業廃棄物処理計画というものを策定いたしまして、その中でも市町村の役割といたしましては、県と協調してこの計画を推進することということになっておりますので、市といたしましても当然その方向で協力し、また、県にも強力に働き掛けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 最後に、全庁挙げてのごみ会議ということでございますけれども、知恵を結集せよというお話でございます。 そのとおりでございまして、現在、市役所の中といたしましては古紙の回収等を実施しておるわけでございますけれども、当然各担当の仕事の中でごみ問題、あるいはリサイクル問題というものが広く出てまいると思います。そういう中で、また職員個々の知恵を出し合うということも必要と考えますので、当然そのように考えておるところでございますし、また関係方面と検討を重ねまして、できるだけ衆知を結集するという方向へ持ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） それでは、私の方から教育問題についてのお答えを申し上げてまいりたいと思います。 時間も制約されておりますので、順序をちょっと変えさせていただきますが、最初に登校拒否の問題から触れてまいりたいと思います。 登校拒否の生徒の現況でございますが、文部省では年間五十日を休んだ生徒について不登校の生徒というふうにしているわけですが、長野市の場合は六十一年度に小学校が二十三人、六十二年度が十九人、六十三年度が二十二人、平成元年度が二十一人、平成二年度が三十二人でございます。中学校におきましては昭和六十一年度が五十八人、六十二年度が六十七人、六十三年度が七十二人、平成元年度が九十九人、平成二年度が百十四人となっております。授業日数が大体二百四十六日前後になっております。生徒数は小・中学校合わせて約四万人でございますけれども、特に中学校においては残念ながら年々増加になっている傾向でございます。 この登校拒否を解消するために、先ほど来お話ございましたように、学校の先生方が子供さんへの呼び掛けをしているわけですが、ひとつ親御さんが変わっていく中で変わっていったというようなことで、お母さんの言葉を紹介して、時間になるかと思うのですけれども。 子供が登校拒否を始めたとき、ここで怠けぐせをつけてはいけないと思い、心を鬼にして泣きながら打ちました。そのときは子供が自分では処理できない不安に襲われて苦しんでいることを子供の立場になって察することはできませんでした。また、一日でも登校するとうれしくてうれしくて、神様にお礼をしたいほどの気持ちでした。 しかし、今は違います。ときとして子供が登校した日は、もちろんうれしいけれども、それだけではなくて、むしろ針の先のように鋭い神経を使って、登校の安全を確かめながら出掛けていった思いや、今、教室の中で人の目を感じながら必死に不安に耐えている気持ちを一緒に味わうようになったと。 そんなことによって、このお母さんの熱い心がその子供さんの心を解かしていったと、親と子の心のベルトが回っていったと、こんなような報告があります。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 六番小山岑晴君 （六番 小山岑晴君 登壇）
◆六番（小山岑晴君） 六番小山岑晴でございます。
市行政事務一般について質問いたしますので、市長並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。なお、その他といたしまして、女性行動計画についてと代替地問題についてお伺いいたします。 昨年は冬季
オリンピック開催地の決定、さらに北陸新幹線のフル規格着工、そして一年後には高速道の開通と、本市にとっては発展の基盤づくりが着々と整いつつあります。また、これから大規模プロジェクトを推進するにはいろいろな困難を乗り越えて整合を図り、到達せねばならないと思われます。今後一層市民各位の理解と信頼が得られますよう御努力を願うものであります。 質問の第一点目は冬季
オリンピックについてでありますが、去る二月、フランス・アルベールビルで第十六回冬季大会が開かれたのでありますが、テレビ、新聞等の報道に目はくぎ付けとなり、睡眠不足ぎみの毎日でありました。テレビによって映し出される開会式での目を見張るようなすばらしい演出、そして大会競技会場。その中で日本選手の大活躍には、心から拍手を贈らずにはいられませんでした。閉会式では、
オリンピック旗がアルベールビルからリレハメルへと引き継がれて、いよいよ長野へ近しと実感がわいてきました。 今回の大会は、一方ではメディア、ハイテク技術の大会という感もいたしたわけでありますが、大会の華々しい成功の陰には多くのボランティアによる力があったればこそと思います。市長さんは、二月十七日よりアルベールビルへ行かれて、つぶさに視察されてきたところでありますが、長野冬季
オリンピックの成功のため、市民の皆さんの協力やボランティア活動の育成推進についてと、
オリンピック協力会等についても御所見をお伺いいたします。 次に、北陸新幹線についてお伺いいたします。 平成三年八月二十二日、運輸大臣認可があり、同月二十九日には市内十二地区新幹線対策委員会正副委員長会議が開催され、鉄建公団から建設実施計画が示されて以来、同年九月二十五日、篠ノ井地区を皮切りにルート十二地区の地元説明会が持たれ、十二月二十日には中心くい打ち式が篠ノ井地区で行われたところでありますが、現在までの進ちょく状況はどのようになっているのか、また、今後のスケジュールをお聞かせください。 また、各地区対策委員会からの要望や問題点についてと、代替地に対する取組、新幹線ルート上の家屋、建築物等の取壊し、廃棄物等の処理に対する見通しについてもお聞かせください。 次に、篠ノ井駅周辺整備についてお伺いいたします。 このことについては、過去、篠ノ井商工会議所や篠ノ井西部地区開発協議会等から要望等も出されており、平成三年十一月十四日、篠ノ井地区みどりのテーブルにおいて市長より、研究委員会を設けて検討されるよう提言があり、その後、地元では研究委員会が発足されて研究に着手されております。既に要望もされているようでありますが、特にこの際お願いして御所見をお伺いいたします。 現在、篠ノ井駅東口側においては再開発事業が見込まれており、駅西口側においては西部開発協議会において既に開発要望をしておるところであり、駅を挟んで東西の整備を望む声は高まっておりますが、何としても駅、鉄路によって分断されておる現状の中では両地区の有機的な開発もままならず、そして昨年来の北陸新幹線篠ノ井駅構内通過の計画が提示され、地域住民にとっては重大不安要素となってまいりました。そこでの研究委員会の設置は当を得たものであります。現在までの経過、提示協議内容についてお聞かせください。 また、国鉄清算事業団所有地約二万一千五百平方メートルのうち、新幹線用地等利用以外については全部確保される方向で計画されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。これにより、東口側と西口側の開発整備の拠点となり、東西を結ぶ橋上連絡自由通路も併せて地域と地域を結ぶ道路的な広さを持った計画が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 これらに関連して、信越線軽井沢・篠ノ井間の第三セクターの現状と、既に平成三年八月二十九日の新幹線対策会議並びに同年九月二十日には篠ノ井商工会議所外一会議所五商工会の陳情で要望されております、第三セクター本社設置についてはＪＲ、第三セクター乗り入れや安全運行等をかんがみて結節地である篠ノ井に是非設置されるよう強力に推進していただきますよう決意のほどをお聞かせください。 次に、長期農林業振興計画についてお伺いいたします。 本年一月十四日、農業振興協議会より答申のありました、「みどり豊かな明るいむらづくりをめざした長野市長期農林業振興計画」は、農業の置かれている環境、担い手不足、農地の減少、自給率の低下、市場開放要求、経済情勢の変化や輸入増大と、国内外共に厳しい状況にあり、本市においても混住化、兼業化、高齢化が進む中で、今後農林業を守り、農業者が将来に明るい希望を持って取り組めるよう道標を示されたものであり、大いに期待し、本計画を高く評価し推進を願うものであります。 この計画の主要な部分の方向付けと、今後の実施計画をお聞かせください。また、この長期計画は今後本市の都市化や
総合基本計画実施とも密接な関係にあると思われますので、各般にわたり検討、実施されますよう要望いたしますので、併せて御所見をお聞かせください。 次に、その他の一点目は、女性行動計画の実施成果と今後の取組についてお伺いいたします。 女性問題に対する施策の推進と男女平等の社会環境形成の指針となる「女性行動計画」を策定し、女性がその能力を十分発揮できる男女共同型社会実現のため、既に実施に移されておるところでありますが、その成果と今後の推進についてお聞かせください。 その他の二点目は、公共事業の代替地問題についてでありますが、公共事業推進上、地権者の大半は代替地を要求されるようですが、それらについてはどのようになされているかお尋ねいたします。また、今後、
オリンピック関連施設や新幹線関係の代替地等の対応についてお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、理事者の皆様の力強い御答弁をお願いいたします。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 小山岑晴議員の御質問にお答え申し上げます。 このボランティアの活躍につきましては、いずれの
オリンピックも非常に大きな大会でございますので、いろいろな立場で活躍していただくスタッフが必要でございます。とても組織委員会だけでは対応できないわけでございまして、カルガリーの
オリンピックや今回のアルベールビルの
オリンピック、いずれも大勢のボランティアの皆さんの活躍が成功の原因であるとも言われておるわけでございまして、長野の冬季
オリンピック開催の際にも是非ボランティアの皆さんの活躍に大きく期待してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 アルベールビルの
オリンピックの視察をした際のボランティアの皆さん方の活躍については、非常に良い印象でございましたが、もう一つ横の連絡などが不徹底な面もあったとこういうようなこともございまして、フランス中からボランティアを募集したとこういうことで、運転などしていただく方は土地の道路に不案内でございまして、ちょっとトラブルもあったようなことも聞いておりますが、それにも増して親切なホスピタリティーあふれる気持ちがみんなの心を打って、非常に良い印象であったとこのように考えておる次第でございます。 ですから、長野では
オリンピック開催の場合には組織委員会のスタッフも非常に大勢になります。各団体から派遣をしていただくわけでございまして、今回、特別立法で国の方からも国家公務員の派遣を組織委員会にしてもらう、各団体、民間の企業からも派遣を依頼して、組織委員会も相当大きな規模になりますけれども、開催の場合にはなお一層大きな組織委員会のスタッフと大勢のボランティアの皆さんとが一緒になって、よくやっていただくことが長野の開催につながるわけでございまして、この予算案の中にもボランティアの研修関係の予算を計上してあるわけでございまして、今回のボランティアの関係の予算につきましては、
オリンピックセンターがございますので、そこで英語など外国語の研修をしていただく講座を設けてまいりたいと。また、成人学校など生涯学習の場でも外国語の講座を増やしていただきたいと、こう思っておる次第でございます。 それから通訳で、現在、招致の段階から開催決定まで、今日まで活躍していただいておる民間のボランティアのグループもありますし、また、ホーム・ステイの大勢のボランティアで御協力いただいている方もございますし、現に活動しておる民間のボランティア・グループの皆様方にも協力をしていただいて、そしてその輪を大きく広げていただいて、六年後の
オリンピックの開催には一万人近くの大勢のボランティアの皆様のお働きで是非成功させてまいりたいと、そういう意味でボランティアの養成、組織化ということは非常に大事なことでございますので､これからも積極的に取り組んでいく方針でございます。 なお、商工会議所や区長会など民間団体で協力会を結成していただいておりますが、この協力会につきましても今後六年後に向かって徐々にムードを盛り上げていただく一番の原動力となっていただく協力会でございますので、十分連係をとりながら進めてまいりたいとこう考えておる次第であります。 続きまして、
オリンピック駅周辺の整備事業につきましてお答え申し上げます。 篠ノ井駅につきましては、北陸新幹線の標準軌新線での着工が決まりまして、十二地区では一番真っ先に中心くい打ち式をやっていただいて、非常に御協力いただいて、おかげで測量もすべて終了して、これからは設計協議に入る段階でございまして、六年間の完成を目指しておるわけでございます。 そういう中で篠ノ井駅が新幹線が入ってまいりますと、地上に入ってまいりますので橋上駅になるわけでございまして、建て替えが必要でございますので、是非篠ノ井駅舎の改築と併せて東口、西口の連係を保ちながら周辺一帯の整備をいたしまして、高速道路が来年開通いたします更埴インターからの長野市への玄関口、そしてまた副都心としての機能、そしてまた南長野運動公園での
オリンピックの開会式、閉会式場、それからまた、その後の市民の皆さんの多目的な運動公園ということで、それにふさわしい篠ノ井駅周辺整備を進めていくと、こういう基本的な考えでございます。 東口の周辺には既に商業やいろいろな業務系のお店がたくさんございますし、西口の方は住宅地として整備をしていくことがいいのではないかと、こういう考え方に立ちまして研究を進めておりますが、西口の方では瀬原田土地
区画整理事業も進んでおりますし、東口の方は都市活力再生拠点整備事業で再開発なども盛んになってきておりますので、西口、東口一体の中でやっていかなければいけない。 篠ノ井の西部地区の開発推進協議会からもいろいろ具体的な提案もいただいておりまして、篠ノ井全体の皆さん方の御意見や、特に東口の商店街の皆さん、それから西口の方の西部開発の方の皆さん方の御意見、そういうものをよくお聞きする中で調整いたしまして、そして最終的な案を煮詰めていかなければいけないということで、区長会初め各団体の皆さん、またＪＲも含めて篠ノ井駅周辺地区の整備研究会を設立いたしまして、二回ほどいろいろ研究をする中でいろいろな構想が議論されておるわけでございます。 その中では、小山議員のお話のように国鉄清算事業団用地約一・八ヘクタールございますが、その有効な活用と今後の土地利用のことも検討していきたいと、それから東口と西口を駅舎を挟んで東西連絡通路も造らなければいけないし、その両方の道路整備もこれからの課題でございます。 それから、駐車場や駐輪場などの公共施設も建設していきたい、そのような協議を今進めておるわけでございまして、この研究会の中で統一的な意見を最終的に決定いたしまして、駅舎の改築、それからそれにふさわしい篠ノ井駅周辺の整備を積極的に進めてまいりたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。 それに関連いたしまして、第三セクターの本社を是非篠ノ井に誘致したいと、こういうお考えでございますが、第三セクターについては新幹線が着工することが決まりまして、それにつきましては軽井沢・篠ノ井間七十四・五キロありますが、地域沿線の重要な生活鉄道路線でございますので、これは是非存続をしていきたいとこういうことで、県を中心に沿線の市町村、それから経済界と一緒になって第三セクターを作りまして、第三セクター鉄道として存続は既に決定しておる次第でございます。 それで、篠ノ井・長野間につきましてはＪＲが運行管理などはするけれども、第三セクターが篠ノ井から長野駅までは直通で乗り入れることができると、長野駅から北長野までも含めて、とにかく長野までは直通乗り入れをできるようにしたいんだとこういうことで、その辺もＪＲとの話合いができておるとこういう状況でございます。 それで、昨年八月には具体的な経営主体とか新会社の設立、それから経営計画など、それから鉄道施設を是非無償で譲渡、あるいはお借りをする、そういう方向でお願いしたいわけですが、その辺の話合いが進めていかなければいけないとこういうことで、県が中心になって沿線市町村、経済界などで長野県の第三
セクター鉄道検討協議会を作りまして、そこの幹事会などで今いろいろな申し上げた問題点を検討中でございます。それがはっきりしてきますれば新会社を設立して、それで本社をどこに置くか営業所はどこに置くか、そういうような会社の機構を作っていくわけでございますので、篠ノ井地区の篠ノ井に置いてもらいたいという強い要望を踏まえて、昨年十月、県あてに篠ノ井に第三セクター新会社の本社を是非設置していただきたいと、こういう要望書を提出してあるわけでございまして、今後、篠ノ井地区の御要望に沿って努力をしてまいりたいと、このように考えて今取り組んでおる次第であります。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から、公共事業に係ります代替地対策につきましてお答え申し上げます。 お尋ねのように公共用地、公共事業につきまして用地の取得の過程で代替地を要求されることが最近ではそういう傾向になっているわけでございます。これらの要望を満たしながら事業を進めないと事業にならないわけでございますので、十分に取り組んでいるところでございます。 代替地の問題につきましては三つほどの対応で取り組んでいるわけでございまして、一つは公拡法によります代替地の申出制度というのがございます。これをいたしますと税の恩典等も付くわけでございます。それからさらにもう一つは、宅地建物取引業協会、この協会と協定を結んでおりまして、この協会でも協力をしていただきたいということが二つ目でございます。さらに土地開発公社独自におきましても、適地があれば事前に先行取得をすると、この三つの方法をとりまして代替地対策に取り組んでいるところでございます。 なお、都市計画街路事業でありますとか、あるいは道路事業等につきましては家屋の移転等も伴うわけでありまして、大変事業が難しいわけでございますけれども、これらに対応いたしまして公社といたしましても代替地の取得につきましては、平成三年度の今日までの取得状況でございますけれども、九十二件六万二千平方メートルほどを購入、買収をしております。 さらにこれはずっと長く持っているというものでもございませんで、売却もございまして､このうち四十一件約二万平方メートルを売却していると、こんな実態でございます。 さらに、お尋ねの冬季
オリンピック関連につきましては、正にこれからが用地買収でございまして、買収に入るわけでございますので、地権者の皆さんの御要望等を十分にお聞きをいたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。 また、新幹線につきましては、これは事業主体は県でございますけれども、要請がありますれば私どもの方でも積極的に協力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（青木誠君） 企画調整部長神林君 （企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎企画調整部長（神林銀次郎君） 私の方から、北陸新幹線につきまして何点かお尋ねでございますが、現在までの進ちょく状況と今後のスケジュールについてという一点目のお尋ねでございますが、おかげさまで長野市内におきましては地域の皆さん方の深い御理解と御協力をいただきまして、中心線及び縦横道の測量が二月二十四日に終了いたしました。現在、用地測量を進めておるわけでございますが、これも四月の中旬には終わる予定でございます。 今後のスケジュールでございますが、鉄道公団におきまして地元設計協議のための概略設計を現在実施しているところでございまして、この準備が整い次第、各地区に十二対策委員会がございますが、その対策委員会を窓口といたしまして設計協議を開始をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。設計協議の内容につきましては、新幹線と交差する道路や水路等機能回復を図ることと、それから地域の住民の皆さん方にいろいろと御意見があるわけでございますが、御意見、御要望等をお聞きし、それを整理いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 その後、用地幅くいを建植いたしまして、事業用用地の総量と地権者を確定いたしまして、地権者会をその後設立をしてもらうということで、その後も話合いがあるわけでございますが、用地取得や補償物件等の措置を急ぎまして、市民生活の皆さんの安定化に努めてまいる所存でございます。 用地の更地化の目標でございますが、来年の末を予定しておりまして、その後工事を始めまして、平成八年の三月には本体工事、それから平成九年の三月には設備工事を完了し、六か月間の試運転を実施いたしまして、平成九年の秋には第三セクター鉄道と同時開業というような予定であるわけでございます。 それから、地区対策委員会からの要望や問題点についてと、代替地に対する取組についてというお尋ねでございますが、地域からの御意見、御要望につきましては設計協議の中で御意見等を十分お聞きし、整理いたしまして、国がやるもの、県がやるもの、市が行うもの、それから鉄道公団が行うもの等実施事業主体の明確化を図ってまいりまして実施してまいりたいというふうに考えるわけでございます。長野市といたしましても、長野市の総合計画や、それから財政計画などの整合性を図る中で逐次実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 また、代替地についてのお尋ねでございますが、県を中心にいたしまして確保いたしておるわけでございますが、現在、県有地を含めまして約五万平方メートルを代替地として利用できるというふうに私ども聞いておるわけでございます。長野市といたしましても、精度の高い情報を県の方へ提供いたしまして、代替地の確保に努めてまいりたいというふうに考えるわけでございます。 最後のお尋ねの家屋建物等の取壊し、廃棄物処理に対する見通しについてのお尋ねでございますが、市内ルートに係る支障物件につきましては約六百件を予測しておるわけでございますが、平成五年末までには支障物件の移転等も完了して、用地を更地化にするという予定でございますので、その際生じます廃棄物の処理につきましては重要な問題でありますので、今後、鉄道公団並びに県、関係機関とも十分協議を重ねて、適切な処理ができますよう最善の努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、長期農林業の振興計画についてお答え申し上げます。 「みどり豊かな明るいむらづくりをめざして」という立派なサブタイトルの付きました長野市長期農林業の振興計画が答申を受けましたので、この趣旨を十分に尊重いたしまして、今後の農林業振興施策につきましてはこれを基本といたしましてとり進めてまいりたいとこのように思うわけでございます。 事業実施の計画に当たりましては、
総合基本計画並びにただ今審議中でございます長野市国土利用計画、それと都市計画等と整合性を図りつつ調和のとれた農林業の振興を図ってまいりたいと存じます。 主要な部分の方向付けということでございますが、作目別につきましては長野市の主要な特産物でございますりんご、桃、ぶどう等を主体とした果樹類、あるいは最近目覚ましい発展をしておりますアスパラガスを主体とした野菜、栽培きのこ並びに花き等を重点的に進めてまいりたいと、このように考えております。 その生産手段といたしましては、生産技術の向上と低コスト生産の推進によります安全性の高い高品質な生産を進めますために農用地の確保、あるいは農業労働の確保、バイオテクノロジー農業の推進、高付加価値農業の展開を図るために、また農業生産基盤の整備、あるいは生活環境整備、農業近代化の機械設備等に対する助成、融資も充実してまいりたいとこのように考えているわけです。 今後の主な事業につきましては、何と申しましても現在農業の担い手、中核農家がだんだんと減る傾向にございますので、この中核農家の育成と農業従事者を確保してまいりたい。ことに最近、担い手といたしまして主婦の専業農家の方が増えておりますので、その育成と共同作業体制、あるいは作業の応援体制、一人で十の力でありましたら二、三人では八の力ぐらいでできるということでございますので、これを重点的に取り組んでまいりたいと、このように思うわけでございます。 それから、農地が最近荒廃化してまいりますと同時に農業の兼業化が激しくなりますと、当然水田等が稲作転換等で余ってくるわけですが、それを中心といたしました市民農園、市民と、消費者と農家との結び付きという接点の中で、市民農園モデル園を平成四年に一つお願いしてございますが、以後五年間にわたりましてモデル農園を造ってまいりたいというふうに考えております。 それから、現在二十一・五ヘクタールあります市民菜園につきましては、逐次市民農園の切り換えを図ってまいりたい。それから、何と申しましても生活環境の整備ということになりますと農業集落排水事業でございますので、農村部における生活環境を整備して、平成十二年を目途といたしまして計画いたしております全十一地区の国の採択を得て事業を実施し、水洗化を図ってまいりたいと、このように思うわけです。 それから、都市防災的な農業用水の関係でございまして、長野市の場合、大体ほとんどが市街地を通りました用水路が農村部へ入りまして千曲川、あるいは犀川へ合流するという関係から、どうしましても水の汚染、あるいは一時的な雨水の冠水等が起こるわけでございますが、来年度県営事業でございますが、農業用の緊急防災事業といたしまして柳原一号幹線水路が採択になりますので、県営事業でございますが市としても積極的にこれに応援対応してまいりたいと、それで都市の水害を防ぎたいとこういうふうに考えております。 それから、最近、都市環境だけではなくて農業サイドにおきましても水環境整備の充実を図っていくと、これは平成六年度をめどに国の採択を得るように努力してまいりたい、これを主な事業として農業では考えてます。 一方、農林業につきましては、農業以上に若い後継者の不足が深刻な状況でございまして、市の全体の四十七％が森林であるわけです。その森林のうちのまた八十九％が民有林だと。それで一戸当たり農家の持ってらっしゃる面積が二・六ヘクタール、いわゆる零細。この中心地からぐるっと山を見ますと、誠に緑できれいなのでございますが、実態はと申しますと既に戦後植えましたカラマツ、あるいは杉が間伐、枝打ちが行われないままどんどんと時期が過ぎていると、こういうような状態がございます。したがいまして、これは森林組合等と協調しながら今後枝打ち、あるいは間伐に進んでまいりたいと、このように思うわけでございます。 それと、最近の傾向といたしまして松くい虫がこの長野市周辺に発生いたしておりますが、これは来年度からの国の傾向といたしまして、いわゆる広葉樹との混合林を考える。これは現在長野市及び長野県でもちょっと混在林の育成ということについてはいろいろな面から実施できませんが、国ではそういう方向付けでおりますので、今後もそれを検討してまいりたいとこのように思うわけです。 いずれにいたしましても木材価格は外からの輸入、あるいは価格の低迷、いろいろな面からなかなか採算性というものは難しいわけでございますが、しかし熱帯雨林等の乱伐等国際的な環境問題からやがて国産材が重視される時代が来ることでございますし、森林というものは四十年、五十年の長い年月でありますので、今から優良材への供給ができるように生産基盤を整備して体制を図ってまいりたいと、このように考えておるわけです。 よろしくひとつお願いいたします。
○副議長（青木誠君） 福祉部長増田君 （福祉部長 増田禮三君 登壇）
◎福祉部長（増田禮三君） 女性行動計画の推進状況と今後の対応ということにお答え申し上げたいと思います。 女性行政の推進につきましては、長野市女性行動計画の実施計画がございますが、それに基づきまして平成二年度より「男女が共につくる地域社会」、これを目指しましていろいろな事業を進めてきているところでございます。研修会とか講演会というのが大分多いのですが、その主なものを申し上げたいと思います。 フォーラム・インながのを元年より二回実施しております。それから女性問題の講演会、昭和六十一年から七回、女性リーダーの研修会が六十一年から六回でございます。それから国際交流シンポジウム、六十三年から四回やっております。女性問題の地区懇談会、二年度より始めております。女性問題地域啓発研修会というのがございます。このほかにユニークなものとしては男性のための料理教室だとか、それからおじいちゃんの料理教室、これらのものも進めております。 また、こういうような講演会のほかに雇用の拡大、社会参加を促す意味でいろいろなことを進めてまいりましたが、その中にありまして平成四年度に二名の女性消防士の採用が予定されております。 また、女性の様々な社会活動を推進するために、その活動の拠点が必要であるということで、仮称でございますが「勤労者女性会館」の建設計画、これが実現の運びとなっております。場所は西鶴賀の自衛隊跡地を予定しておりまして、本年度中に基本計画、四年度に実施設計、五年、六年で建設と、このような予定になっております。 そのほか、同和問題女性研修会や、それから公民館支所等において女性問題の研修会等をたくさん開催しております。行動計画の実施期間は平成六年度をめどにしているわけでございますが、そろそろ次の計画もまた立てなくてはいけないというふうに思っております。その一番ステップになるのが、今年予定しております十月二十三日、二十四日に予定しております「日本女性会議」の開催でございますが、全国から代表的な女性千七百名がこの長野市に集まりまして、今後のいろいろ女性対策を協議するということでございますが、これを大きなステップにいたしまして今後の対応を考えてまいりたいと､このように思っております。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 六番小山君
◆六番（小山岑晴君） それぞれ御答弁いただいたわけでありますが、二点ほど再質問、確認をさせていただきたいと思います。 まず、篠ノ井駅周辺整備についてでありますが、市長さんから御答弁をいただいたわけでありますけれども、このことについては既に御案内のように鉄道によって東西が分断されておる、そこへ新幹線が入ってくるということによって、勢いこの分断されておるという意識が非常に強くなるわけであります。 その中において研究委員会等々それぞれ協議中ということでございますけれども、この中で、これは駅舎改築等とも絡んでくるわけでありますが、いつごろまでに一体計画をするのか。 それともう一点は東西の自由通路について、大きく計画をしていただきたいとこんなことをお願いする次第でありまして、その点についてもう一度決意のほどをお願いしたいと思います。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 再質問にお答え申し上げます。 今、研究会で検討していろいろ議論しておりますけれども、いつごろまでに結論を得て進めるかとこういうことでございますが、私の見通しではこれから今月の末ごろから十二対策委員会ごとに設計協議を行っていくわけでございまして、設計協議を行いますれば導水路とか道路など横断しておるものについて、また側道などについての機能回復の話合いが行われますが、それと並行して篠ノ井駅についても新幹線が入ってくるということで分断されるということのないような篠ノ井駅舎を造っていかなければならない。 ですから橋上駅になるわけですから、自由通路についてもその辺を考えていかなければいけないし、それから東口の既存の商店街と西口の想定されております住宅地としての整備、それらも地域の皆さんの合意を得ていかなければいけないとこういうことで、設計協議終了ごろまでにはこの研究会の結論も並行して得ていくことがいいのではないかと、このように私は今考えておるわけでございますので、そういう方向で精力的にやってまいりたいとそのように取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（青木誠君） 六番小山君
◆六番（小山岑晴君） どうもありがとうございました。 是非力強くお取組をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（青木誠君） 四十三番宮崎一君 （四十三番 宮崎一君 登壇）
◆四十三番（宮崎一君） 四十三番宮崎一でございます。 あらかじめ通告をしてあります順に質問をいたしますので、重複しております点につきましては、できるだけ異なった視点から質問をいたしたいというふうに思いますけれども、御答弁の方もそのつもりで重複を避けられるようにあらかじめお願いをいたしたいと思います。 質問の第一は、北陸新幹線に関する諸問題についてであります。 「新幹線を長野へ」との運動は既に二十年を経過し、本州の中央に位置し表日本と裏日本、関東と関西の分岐点にある長野が最も遅くなったことは観光立県でもある本県にとっても大きなマイナスであり、それだけに具体化を迎えた今日、県民にとっても、また長野市民にとってもその期待は大きいわけであります。 しかし反面、国鉄からＪＲへの移行と併せて地元負担金を余儀なくされたこと、フル規格かミニかで揺れ動いた数年間の運動は、市長初め理事者にとっても、また我々議会にとっても激しいものでありました。それだけに整備五線への編入、
オリンピック招致決定と併せてフル規格による
オリンピック開催時までに運行開始の決定は、最もうれしいニュースとして歓迎されたことは記憶に新しいところであります。 しかし反面、これが当初目標としていた一九八〇年代前半の開通であったならば、地元負担金による地方自治体への財政負担もなかったわけであり、フルかミニかの論議もなく、あるいは平面通行でなく立体構造での計画路線であったかもしれないわけであり、さらにこの十年間の後れは政治、経済、文化、あるいは観光、学術、社会構造などいろいろな変化の中で、あらゆる社会問題の中で幾多の問題や課題を残したことも事実であったかと思うわけであります。 しかし、過ぎたことは過ぎたことといたしまして、今後の問題点をどのように対応し解決していくかが課せられた大切なテーマであると思いますし、それを解決することこそ政治、行政の重要な責務であると考えるわけであります。 さて、そこでまず新幹線の本来の在るべき姿、少なくとも従前の他の新幹線と比較した利害得失を思考し、その中から利するところ、得するところのものは何か、そして害するもの、失するものは何かを考え、特に害するもの、失するものを最小限度にすることこそ今大切なことであり、市民の期待されているところであると存じます。最も大きなものは先にも触れた財政的な負担でありますが、本市の負担は現在の時点でおよそどの程度かを改めてお尋ねをいたします。 次に、新幹線の立体化により駅周辺の在来線も立体化させることによって、駅周辺の均衡ある発展を成功させたという都市が数多くあるわけでありますけれども、その具体的な例を挙げていただきたいと思います。 また、高架の下を駐車場、あるいは駐輪場に活用し、パーク・アンド・ライド方式を積極的に取り入れ、あるいはまた列車、電車、バスなど公共交通機関と有機的にこれを結合され、市民の利便性を取り入れているところ、さらにはミニ・パークや遊園地などを近くに取り入れて市民の憩いの場所、あるいは子供や大人たちの集まる場所にしている例などについてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、これに伴う在来線の第三セクターについてお尋ねをいたします。 ミニ新幹線からフル規格へとの間で、本来在来線の第三セクター化といった問題は、大きな関心事となるべき問題がこれまた何となく妥協したといった感じがぬぐえないところでもあり、特に長野・軽井沢間のうち最も乗客の多い長野・篠ノ井間のみＪＲで事業を続けるということも、本来ですともっと大きくクローズアップされ、論議されるべき重要な問題点ではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。 そこで、まず一点確認をしておきたいのは、午前中の御答弁でも県とＪＲの算出の違いが指摘をされたところでありますけれども、これは一体鉄道事業法上からいくと何種鉄道に定義付けられているのかを、まず確認をしておきたいというふうに思うわけであります。この経営主体は、したがってどこが中心になるのかということを明らかにしておかなければならないと思うからでありますが、いかがでしょうか。 県及び沿線各市町村も経営に参加をし出資することになるわけですが、これらの参加はどの程度となるのか。特に第三セクター方式の場合、地方自治体などが金も出し口も出す、市民の大切な税金を出資しているのだから当然といえば当然かもしれませんけれども、自治体がその主体となることによって、逆に経営に足かせ手かせをはめる結果となり、失敗する例が三セクの場合に多いと聞いておりますが、そのような事態がないように確認をまずしておきたいと思います。 信楽高原鉄道事故は私たちの記憶にまだ生々しいところでありますけれども、この安全追求リポートの中で特に指摘されるのは、赤字を減らすために三セク転換前にこの路線で五十九人が働いていた職員が、わずかに運転手の六人も含めて二十人に減らされ、一人で何役もこなしていたということなど、ぎりぎりの中で当然各セクションに責任を持って判断できる人がいない。上から下まで一貫した責任体制になっていなかった。特に、異常時に対応できる能力が全くなかったということなどが具体的に指摘をされておるわけであります。 三セクとＪＲの乗り入れ、信号システムなど、最初から問題を抱えての三セクであったと指摘されているところですが、こうした問題点は考えられないかどうかお尋ねをしておきます。 以上、いささか早過ぎる質問かもしれませんけれども、工事の進ちょくと同時にこれらの問題が行われるはずでありますので、こうした経営、運営上の諸問題も進められることを思いますと、あらかじめ問題点の中からほんのさわりだけを今回はお尋ねをしておきたいと思うわけであります。 次に、高速道の各インターからのアクセス道路についてお尋ねをいたします。 この点については、度々具体的な箇所を指摘をしながら質問を続けてまいりましたので、今回はその上に立ってお尋ねをいたしたいと思いますので、そうした観点からお答えをいただきたいと思います。 特に、私は高速道の進ちょく状況をうんぬんするということよりもインターにつながる道路、つまり私たちの日常使っている生活道路をいかに守るかということを通じてアクセス道路を管理するということ、それに備えた道路網づくりのためにもパーソントリップ調査をもっと早期に実現するよう提案し続けてきたのもこのためであったわけですが、これも全国的に見ても最も遅い実施となったわけであります。いまだにその分析の結果が出されずに、もちろんこれに基づくところの対応策も講じられていないというのが、残念ながら実情であるわけであります。 そこで、来年春の（仮称）更埴、長野、須坂・長野東の各インターからの長野市街地付近における渋滞及び混雑の予想される箇所について、昨日御答弁のあったところでありますけれどももう一つ踏み込んで、もちろん地元の理解を得るために最善を尽くすということは当然でありますけれども、応急的にどのように対処をし、また、将来的にはどのようにこれを計画されておられるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 先般、交通対策委員会で緊急に提言をいたしましたのも、このような背景からでありますが、これらの国・県への対応、市の具体的な取組について更にお尋ねをいたします。 中でも東外環状線につきましては昨日も質問がありましたが、更埴、長野、須坂・長野東各インターからの通過交通の処理と生活道路へ入り込んでくる車両から、市民の安全と生活を守るために大きな役割を果たすものと期待も大きいのですが、事業主体もまだ決まっておらずに架橋工事だけでも約二百億円と聞いておりますけれども、今後どのように国・県を攻めていくのか、県道三才大豆島中御所線の大幅な拡幅改良等と併せて昨日の答弁になかった部分をお聞かせいただきたいと存じます。 県道バイパス計画につきましては、十数年間のう余曲折を経てようやく具体化に向けて大きく踏み出すことができ、道路幅員の不足分を市がこれを補う、あるいは現道との連絡道路やその延長道路を市道で進めるなど、市の積極的な対応が常に県に対する大きな力となったことを思うとき、市長を初め理事者各位の熱意に対し敬意と感謝を申し上げる次第であります。 特に第二期工事とされていた東・北地区のルートを新幹線の工事用道路として同時進行するということは画期的なことであり、熱意をもってすればできるというあかしとして、是非ともこれを大切にし、その完成に向けて一層努力されるよう強く要望する次第であります。 さらに千曲川流域下水道工事に関連して、この地域は県道篠ノ井稲荷山線が唯一の生活道路でありますから、数か月間の工事は全く生活を不可能にすることになるわけでありますので、それ以前にこの道路が完成するよう、この際強く要望し、この建設促進期成同盟会長は塚田佐長野市長でありますから､この際力強い誓いの言葉を頂きたいと存じます。 三点目に、篠ノ井地域の活性化についてお尋ねをいたします。 昨年、篠ノ井地区都市活力再生拠点整備事業・地区再生計画報告書がまとめられ、ちょうど一年を経過いたしましたので、これに伴い少しく質問をいたしたいと思います。 この報告書の中でも、長野市の副都心として発展してきたが、商業環境、交通環境で多くの問題を抱えており、早急の整備が必要でありうんぬん。都市基盤の整備、都市機能の充実が重要な課題と指摘をされております。事実、かつては更級郡の政治、経済、教育、文化の中心であった篠ノ井も、合併当時こそ長野市の副都心、市の表玄関口などと言われてきましたが、今は商店街も日中は人影もほとんどまばらであり、閉店を余儀なくされた商店が昨年も相次ぎました。 隣の更埴市の人口は三万七千余、面積が七十八・五四平方キロ、篠ノ井は人口三万九千余、面積が四十六・六五平方キロであり、合併した村や、あるいは立地条件も非常に似ており、むしろ人口密度は篠ノ井の方が良いわけでありますけれども、更埴市の予算規模は長野市の約十分の一、今や道路、橋を初め
都市基盤整備も着々と進み、文化施設も次々と建設をされ、大型店を初め商工業も年々目に見えて盛んになっていくのが隣の更埴市では明らかなわけであります。 一方、篠ノ井は間もなく開通する更埴、松代の両インターに挟まれ、中央道長野線に続いて関越自動車道もジャンクションし、ＪＲ信越線、中央線の分岐点駅でもあり、こうした条件をどのように生かしていくか、さらに行政がどのように力を与えていくかということが大切なことであります。 そこで、新幹線が通過し橋上駅になるのを機に新しい都市づくりに取り組むことになり、期待しているところであります。その最も重要なポイントの一つは、ただ今小山議員の質問にもありましたけれども、橋上駅に併せた自由通路というより、私は市民の集まってくるこの地区の最も大切なシンボル・ロードとして、楽しい、美しい、しかも存在感のある広場的な道路を建設するということ、そして、駅の東側と西側との一体感をこの広場によって作り出すということが最も大切なことであると考えますが、市の英断をまずお聞かせをいただきたいと存じます。 これと併せて東、西の駅広場の建設と道路網計画がかぎであると思いますが、篠ノ井駅塩崎線の今後の建設計画、駅西側の都市計画街路と小市線と農免道塩崎へ結ぶ計画、と同時に西口からのメーン通りとしてこれをつなげていくということ、さらには市街地への南北の道路や、あるいは商業、工業、住宅などのゾーンづくりの具体的な計画をお聞かせいただきたいと思います。 篠ノ井地区再生計画を「絵にかいたもち」に終わらせぬよう、市長並びに関係部長からの力強いメッセージを頂きたいと願うものであります。 四点目に、長野市の風景画展についてお尋ねをいたします。 先般、第一回長野市風景画展が開催をされ、私も楽しみにして見に行ってまいりましたが、第一回目とはいえいささかがっかりをいたしてまいりました。 まず、会場に着いてびっくりいたしましたのは、その会場に大きく張り出された紙であります。「開催趣旨、市民の絵画創作活動に対し、成果の発表の場を提供するとともに芸術・文化への関心を高め、情操豊かな街づくりを目指して開催する。」とあり、「作品のテーマ、長野市風景画展とし、対象は長野市内の風景とする。」と大書きされているのには、いささかびっくりいたしました。 過日、長野市都市景観懇話会が開催をされ、委員の一人が再開発などというと市民の皆さんはカチンと来るので、「生活環境を整備しましょう。」と表現すれば、市民の心にこれは響いていく。目的の文章のところも、「景観の形成に関して必要な施策を定め、優れた景観を保全、育成、又は創造しうんぬん」とあるところを、素直にもっとやさしく表現をして、やさしく「市民の皆さんが健康で快適で幸せな生活を持続させるために、景観形成を考えましょう。」というふうに表現を変えたらいかがなものかという発言がされました。私はさきの開催趣旨が頭にあっただけに、この意見は大切だと胸に刻んだ次第であります。 私が長野市の展覧会を提案いたしましたのは、私たちの住んでいる街、何気なく通り過ぎている街、春・夏・秋・冬、朝・昼・夕べと、その表情を変える街を絵を通じて市民にもう一度関心を持ってもらい、自分たちの街のたたずまいや風景を愛し、そしてさらに今は既になくなった街の風景を絵画によって再現をし、歴史を振り返りながら更に愛着を持ってもらいたい。できることならばこうした絵画を市が購入をし、絵で見る長野市の歴史をとどめていただき、郷土が生んだ画家やゆかりの先輩たちの芸術に接することができるならば、更にこの街に誇りと愛着を持つことになり、彫刻の街として全国に名を成す長野市が、さらにまた芸術を愛する街として市民の文化性を高めることにもなるわけであります。 そこで、今提案したような企画を是非継続して開催していただきたいと願うものですが、いかがでしょうか。 また、こうした趣旨からすると、日本画、洋画と分けずに版画、工芸も含めて趣旨に沿って芸術性の高いものに賞を与えることの方が自然と考えますが、いかがでしょうか。 さらにジュニアの部も入れて、小・中学生にも参加していただくことによって、こうした学童にも郷土と芸術を愛する心を育てるということも大切であると思いますが、いかがでしょうか。 時期、宣伝、作品の募集など、種々反省すべき点が多々あろうかと思います。こうした反省を糧にして、更に充実した展覧会を望むと同時に芸術文化基金による企画、あるいは実行、管理などを専門とする部署も今後必要と思いますが、いかがでしょうか。 五点目に、街路樹を守る市民運動についてお尋ねをいたします。 この問題については、私は初登壇のとき「太陽と緑と花にあふれた街づくり」について当時質問をし、今日まで実に十六年を過ぎました。率直に言って私にとっても市理事者や議員各位にとっても、またかと思われることと思います。昨年の秋、東通りや市役所前通りの枝切りが始まったころ、ある部長さんから「議員さん、また枝が切られて、議会でまたでっかい声を出さなきゃならないね。」というふうに言われて、そのときは「もう、やめた。いつまでたっても同じことを繰り返すようなことはもうやめにした。」というふうに言ったのですけれども、やはり今回もすることにいたしました。 私がこのように粘り続けるのは、街路樹が美しく生える都市を訪れると心の安らぎ、その都市の温かな心が伝わってくるからであり、これは旅行者にとってだけでなく、そこに住む市民こそ温かなぬくもりの中で毎日過ごすことができるわけであります。 こうした意見については塚田市長も、あるいは前柳原市長も歴代部長も一致して自然樹形として緑いっぱいの街にすると答弁を繰り返しながら、それが全く変わっていないのであります。市民の皆さんから落ち葉公害と言われるのでというようなことを言いますけれども、これは単なる言い訳であり、万一そのような市民には納得するよう語るべきだと思います。 長野大通りのケヤキやトウカエデ、県庁通りのスズカケだけは大きく枝を張り、小鳥たちが訪れているわけですから、市が中心になって国・県と樹形や手入れについてしっかりと話し合い、これを協定し合えばできることであります。 前回申し上げた各道路は電柱とも離れており、むしろ上へ大きく枝を張ることが交通信号や、あるいは標識の邪魔にならないことにもなるわけで、特に新設された五明西寺尾線は
オリンピックの開会式、閉会式場へ向かうメーン通りであり、ここに植えられたカシの木も三メートルほどに切られてしまいましたけれども、このカシの葉は冬でも青々と葉をつけるはずであります。堂々と冬の大空に枝を張り、世界の友人を迎えられるような大街路樹に育てられるように要望をいたします。 このためには、先進的な都市で実施されているように、市民みんなの財産として市民運動が展開されるということが大切でありますので、改めてこれらのことについて具体的に、また、決意のほどをお伺いしたいと思います。 最後に、過疎地域のバス路線の維持、確保についてお尋ねをいたします。 市民の足を守り、生活を守る、地域の過疎化をなくすためにも第二種、三種路線、生活路線を守るということは、公共交通として守るというよりは交通の手段を持たない老人、学生、子供、あるいは旅行者に対する福祉的な要素を伴うわけであります。周囲の路線すべてが過疎バスとして休廃止、あるいは代替バスとして運行している本市にとっても深刻な問題であります。 既に具体的には何度か提言や提案や要望をし、質問をしてまいりましたが、いよいよ残るところは最後の路線ともなってきた今日、今まで廃止されたところも含めて、都市づくり、市民生活を守る立場から基本的にどのようにお考えになり、具体的方策などについて市長及び関係部長にお尋ねをいたします。 以上であります。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 社会・市民クラブの宮崎議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、北陸新幹線に関する問題につきまして、第三セクター化の問題点などについて御指摘があったわけでございますが、私も今御指摘の問題については十分これから長野県の第三
セクター鉄道検討協議会で十分協議をしながら検討する中で決定していきたいとこのように考えております。 経営主体につきましては、何といたしましても生活路線として存続をすると、こういう方針の中で県が中心になって経営をしていくと。ただ、沿線の市町村としても、また、地元の経済界の皆様にも御協力いただいて第三セクターを作りまして、そして経営をしていくとこういうことでございますが、飽くまでも県が中心になる中で協力をしてやっていくんだと、それでみんなで生活路線としての軽井沢・長野間について、篠ノ井までが第三セクターでございますけれども、存続をしていきたい。こういう方針は既に決定しておるわけでございまして、ただ今宮崎議員からもたくさんの御指摘がございまして、そういう点についてはこの協議会で十分検討しておるわけでございます。 幹事会やそれぞれ担当が既存の第三セクターの鉄道会社を訪問いたしまして、いろいろ視察や研究をいたしておるわけでございまして、今、協議会で検討しておる事項はこの鉄道事業の種類、また新会社の設立についての問題、また経営計画がしっかり立っていかなければいけません。それから、ＪＲからの鉄道資産の譲渡などの方法についての問題、それから既存のＪＲなどからの技術援助をやってもらわなければいけないし、また経営ノウハウもしっかり勉強していかなければいけないとこういうことでございまして、特に東日本旅客鉄道とは連係を強化する中で第三セクターの運営がスムースにいくようにしていかなければいけないわけでございまして、こういう問題点について今協議会でいろいろ検討中でございます。 この協議会の総会は、設立をいたしましてその後開かれてないのでございますが、ある程度の成案が得た中で協議会を開いて、また煮詰めていきたいと、このように思っておる次第でございます。 なお、地元負担につきましては、長野市の負担分は約二十五億円前後とこのように考えておるところであります。 続きまして、篠ノ井地区の活性化に関連いたしましていろいろ御質問がございましたが、私からは決意について御質問いただいたわけでございますが、塩崎の県道バイパスにつきましては私が期成同盟会会長といたしまして皆さん方の御協力をいただいて、県の方へも陳情いたしましたり、それぞれ早期完成に向かって努力をしておるわけでございまして、なお一層期成同盟会の会長としてこの早期完成に全力を尽くすと、こういう決意を申し上げます。 それから、篠ノ井駅舎の問題につきましては、御指摘のように東口と西口との一体感を醸し出していかなければいけない中で、東西の通路、これをシンボル・ロードとすべきだとこういう御指摘でございまして、私もそのように考えております。 それともう一つは、東口の新しい街づくりと西口の既存の商店街などとの協調ということも非常に大事でございますので、そういう意味で篠ノ井駅橋上駅化に一緒にシンボル・ロードも含めて一体感を醸し出すような最終的な案を煮詰めていきたいと、こういうことで研究会で今お願いをしておるところでございます。 それから、風景画展につきましてはいろいろ感想もございましたが、実は私も長野市の風景画展、今年初めて芸術文化振興基金を活用いたしまして開催したわけでございまして、これは宮崎議員からも議会でも御提案のあった、長野市の市民の皆さんの絵画創作活動を育てながら、ふるさとの良さを見直す郷土愛の醸し出せるようなそうい風景画展をと、こういうことで企画したわけでございまして、私もこの風景画展を参観に行きまして、大勢の皆さんがこの風景画展に来ておられてそれぞれ絵を鑑賞していただいておりました。 また、長野市で市内のありふれた風景でえらい気付かなかったような絵がたくさんございまして、こんないい風景や場所があったのかと私も見直したわけでございまして、私は大変良かったのではないかとこのように高く評価をしておったわけでございますが、宮崎画伯の専門的な立場からはちょっとがっかりしたとこういう感想でございますが、大勢来ていただいたことと大勢の応募があったことは事実でございまして、いろいろ美術関係団体や基金運営委員会とも諮って、宮崎議員の御指摘も踏まえて、また、なお一層皆さんに親しまれる風景画展にしてまいりたいと、また、応募者の皆さんにも大いにひとつ活躍していただけるような風景画展にしていきたいと、こう考えておる次第でございまして、なお一層内容を充実するとともに今までの郷土の作家の作品、それからまた昔の風景の作品展なども併せてやったらどうかという御提案でございますので、その辺も今後検討させていただきたいと。 第一回でございますので、今後二回、三回と続ける中で長野市の風景画展もなお一層充実して、市民の皆さんに親しまれる風景画展になっていくだろうと、このように考えておる次第であります。 それから、街路樹につきましては、私も基本的には賛成でございまして、是非市街地の緑を増やしていきたいと、木を市街地に植えることはなかなか大変でございます。高い土地に空き地を見つけて木を植えるわけでございますので、是非現在ある街路樹や現在ある市街地の木を大きくする、それから緑を伸ばすことによりまして緑が倍増するわけでございまして、そういう意味で市街地の緑の倍増計画というものを具体化していかなければいけないとこのように考えておるわけでございます。 今、長野市内の街路樹につきましては、それぞれ国・県・市の管理をしておるもので、エンジュとかハナミズキ、カツラ、柳、イチョウ、プラタナス、ニセアカシア、いろいろな街路樹がございまして、それぞれ緑化の推進や向上をするように管理にも努力をしておるわけでございます。 この関係の緑化推進の予算も四年度は、五年前に比べれば約五倍ぐらい予算も増えておるわけでございますが、なお一層また一つ街路樹の緑を育てていきたい。それには、地域の住んでいただいております沿道の皆さんにも御協力いただいて、日陰になったり、落ち葉も多少落ちますけれども、その辺の御理解をいただかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。 それから、道路標識などが見えにくいとか、通行障害になるというようなところもございまして、こういうところはちょっと無理ではないかと、このように思っておる次第でございまして、緑に対する意識の高揚を図る中で街路樹をなるべく伸ばしていきたいとこのように考えておるのですが、ただ、私も
オリンピック招致などで海外へ行きまして、ジュネーブとかパリとかロンドン、いろいろ街路樹たくさんございまして、宮崎議員の御意見もありまして、つい街路樹の方へ私も目が行きましていろいろ勉強しておりますが、プラタナスなどは冬はやはり切ってありまして、枝を全部落としてあります。非常に大木で幹は太いのですが枝は切ってあると、それで非常に大きいこぶになっておりまして、私は木の専門家ではないからよく分かりませんが、木によっては切っておいた方が春になって一斉に力強くフーッとこう伸びるんではないかと、こういうふうに思うので、ケース・バイ・ケースではないかとこう思うのですが、緑を大きくするということには賛成でございますので、専門家の意見も聞いてそうやっていきたいとこう思っています。 それから、五明西寺尾線は特に五輪道路としてグレードの高いものということで、今庁内で検討を始めておりまして、長野市は周辺の山も見えますし、アルプスも見えるので、街路樹で余り山が見えなくなってもいけないし、五輪道路にふさわしいグレードの高い五明西寺尾線にしていきたいとこう思っておる次第でございます。 ＳＢＣ通りとか工学部の北側の道路では地元の老人会や商店街の皆さんが、ボランティアで街路樹を育てる運動に参加していただいておりまして、大変ありがたいことでございまして、こういう市民の皆さんのボランティアにも大きく期待しながら、街路樹を積極的に緑を多くする運動を進めていきたいと、このように考えております。
○副議長（青木誠君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 高速道開通に伴い、そのアクセス道路について、角度を変えて答弁しなさいという御要望でございますので、非常に難しい問題でございますが精一杯お答えしたいと思います。 更埴インターにつきましては、もう宮崎議員さんのお近くでございますから大分よく御精通のことと思いますが、これは国の直轄事業で、大変国でも力を入れる中で三・二キロの道路について、これは更埴インター開通時までには間に合わせるんだということで精力的に、昨年度もおおよそ三十億円の事業費を入れる中で篠ノ井橋の四車線化を初めとして事業を実施しておるということでございます。 それから先線につきましては、篠ノ井・上田間のバイパスの促進期成同盟会、これは更埴の宮坂市長さんが期成同盟会の会長でございまして、私ども副会長という立場でございますが、何回となくこの事業の促進方についても建設省当局に陳情を申し上げているということでございますが、今のところ見通しがちょっと立っておらないということでございます。 次に、国道十九号線の関係では、ご存じのとおり外環状線の南バイパス、これが十九号南バイパスということで昨年から事業化に入っておるということでございまして、今年度は詳細設計の地元との設計協議が終わり次第、用地買収に入るということでございまして、市はどういうふうに対応しているのかということでございますが精一杯国道とともに、直轄の国道とともに地元の説明会、あるいは用地交渉、あるいは補償等の交渉に市の担当者も連日連夜のように参加しておるということでございます。 次に、県関係の仕事でございますが、（仮称）長野インターの関連で真田線のお話が昨日やりましたが、それから十八号バイパスから青木島までの間でございますが、これも現在小島田の区間で非常に用地難航しておりまして、何とかこの高速道開通時までということで県も大変御努力をいただいているわけでございますが、したがって、それが完成しないと次の青木島までの間の事業に入れないという状態であるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、（仮称）須坂インター関連の事業でございますが、これも昨年井上・上高田間の都市計画決定をいただきまして、現在精力的に用地買収に入り、また、屋島橋についても下部工事に入っておるという状況下でございますが、高速道開通時までには若干間に合わないような状態でございます。精力的にこれも実施しておるということでございます。 それから、東外環状線のお話が出ました。確かに大変見通しが暗いということを申し上げた次第でございますが、先ほど申し上げましたように国では十九号南バイパスということで、外環状の中の南外環状線に今精力的にこの仕事をおやりいただいておると、この事業費が数百億円ということでございまして、それを一通り済ませないとどうしても東外環状の方には入れないという状況下をひとつ御理解いただきたいと、かように申し上げる次第でございます。 その他、国・県において都市部内の事業、国においては母袋の立体、これは県道三才大豆島中御所線と、あるいは東通りを立体で通過するという大きな渋滞解消の事業でございます。また、国道四〇六号線と東和田の十八号との交差点の改良、あるいはその先線の柳原地区の渋滞解消の改良工事等々国においても、あるいは県においても長野信濃線、あるいは荒瀬原線等々の高速道開通時に、何とかそれぞれの路線の渋滞を解消するという意味合いを込めまして、それぞれ精力的に工事を実施していただいておる次第でございますので、何分よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 長野市も精一杯それぞれの事業に対してお手伝い、できる範囲のお手伝いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます｡何分の御理解のほどをお願いします。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 先ほど第三セクター鉄道の中で負担金を申し上げましたので、誤解があるといけませんのでもう一度申し上げておきますが、
北陸新幹線建設にかかわる本工事費の地元負担金といたしましては、長野市分が約二十五億円前後でございます。
○副議長（青木誠君） 教育次長青木君 （教育次長 青木友雄君 登壇）
◎教育次長（青木友雄君） 私からも長野市風景画展についてお答えを申し上げます。 第一回長野市風景画展につきましては、今年の一月三十一日から八日間にわたり信濃美術館において開催いたしました。 これは今年度から事業化しております芸術文化振興基金を活用した事業の一つでありまして、ただ今議員さんから御指摘いただきましたような趣旨に基づき、特徴ある展覧会ということで長野市の風景にテーマを絞って開催いたしたものでございます。初めての試みでございますので、北信美術界の皆さんの御指導と御協力をいただきながら開催してまいったところでございますが、九十二点の応募と二千人を超える入館者を見まして、一応の成果を収めたものと思っております。 開催中、議員さんの御指摘のほか、題材の範囲、会場、ＰＲの方法など、いろいろの御意見、御提案もいただいておりますので、よろしく御指導、御協力を賜りたいと思います。 なお、ジュニアの部につきましては、現在、春に開催しております長野市文化芸術祭のほか、長野、吉田、川中島の各駅地下ギャラリーを利用して定期的に展示しておりますが、作品部門の拡充、また管理部門の拡充などとともに今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（青木誠君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から、篠ノ井地域の活性化につきましてお答え申し上げます。 篠ノ井地域につきましては、特に東口等につきましては商業、業務、また、西口につきましては住宅地として発展をしてきているという背景がございますので、土地利用のゾーニングとしてはそのようなゾーニングでこれから計画してまいりたいということでございます。 そういう中で特に土地利用に係ります都市基盤、特に道路の関係でございますが、幾つかお話をいただきましたのでお答え申し上げます。 まず、塩崎方面から篠ノ井駅の東口に通じます篠ノ井塩崎線でございますが、これにつきましては駅の南部分につきましては既に改良済みでございますけれども、私どもは通明小学校から県道信州新線までの間、これにつきまして地元の御理解が得られれば進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、西口地域につきましては住宅地として、また、特に最近は瀬原田、中条というような土地
区画整理事業の動きがございます。これらの地域と西口に付きます駅前広場、これと結ぶ道路、こういうものが必要であろうということでございますし、また、篠ノ井小市線、それと農免道路、県道の長野信州新線のバイパスにつなげる道路、このような基幹的な道路網の整備が必要である、また、それに向けての計画決定、これらにつきまして現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（青木誠君） 企画調整部長神林君 （企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎企画調整部長（神林銀次郎君） 私の方から、過疎地域のバス路線の維持についてのお尋ねでございますが、これらにつきましては交通対策委員会の御提言にもありますとおり、今後とも十分研究検討を重ねて、バス路線の維持向上に努めてまいる所存でございます。 よろしくお願いいたします。
○副議長（青木誠君） 四十三番宮崎君
◆四十三番（宮崎一君） どうもありがとうございました。
○副議長（青木誠君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時十九分 休憩 午後三時四十一分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十七番伊藤治通君 （十七番 伊藤治通君 登壇）
◆十七番（伊藤治通君） 十七番伊藤治通であります。 通告いたしました順に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、
オリンピック施設の設計の基本方針と後利用についてであります。 最近、私の友人から
オリンピックの施設は
オリンピック局が考えているような設計委託方式では間に合わないのではないかと市内の業界の人たちが心配しているという、どうなのかと尋ねられました。私は当然のことながら否定をいたしました。というのは、
オリンピック局が昨年十月に示した各施設の設計の基本方針と建設のスケジュールが自信あるものと思っているからであります。 とはいうものの、計画する施設のほとんどが現在ある市内の公共建築物をはるかにしのぐ規模と設備内容を必要としているものばかりであります。例えば、人工凍結方式のボブスレー・リュージュ競技会場はアジアで初めての施設であります。設計の過程では各国際競技連盟やＩＯＣとの協議をし、計画しなければならないという特殊な事情があり、国内だけで対応できない施設があるので、設計者もおのずから高度な知識、経験、広範囲な技術力、優れた情報収集力を持ち合わせた者にならざるを得ないので、かなり限定されるものと思われます。 また、設計委託方式も施設によって変わろうかとも思いますが、改めて施設の設計方針と建設スケジュール並びに採用する委託方式の理由を伺います。このことによって善意とも、「とも」と入れるところが意味があるのでありますけれども、善意とも思いたい市内の業界の人たちの心配が、き憂であってほしいと思うからであります。 施設の後利用については、昨日の新友会の代表質問ほかに答えられたところでありますが、関心を持たれている多くの市民の皆さんがおいでですので、その基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、道路後退対策事業への取組について伺います。 建築基準法第四十二条二項は、一メートル八十センチ以上四メートル未満の道路について、その敷地に接する分を道路の中心から二メートル後退して建築しなさいと義務付け、確認の要件とされておりますが、後退義務が守られていないケースが多く、市民の不信を買い、苦情やトラブル処理に建築指導課の皆さんは大変苦労されたところでありますが、その打開策として昨年十月から後退部分の買上げ制度がスタートし、さらに平成四年度はそのために一億二千四百万円余り予算計上されておりますが、制度がスタートしてからの状況は寄附されたものもも含め、どのようになっているか、また、四年度はどの程度を見込み計上したのか。さらに既応の分まで手を着けるのか伺います。 要綱によりますと、後退部分の処理方法の確定が、確認の要件になっておりますが、市民要望の第一が生活道路の整備であるということを思うとき、忠実に強力に実施されるよう要望いたします。 次に、教師のいわゆる過労死と教育委員会の受けとめについて伺います。 私があえて「いわゆる過労死」と表現いたしましたのは、自ら命を絶つ死の原因は、多くの場合単一のものではなく、家族の問題、家庭の問題、人間関係等ふくそうする原因がその背景にあるものであります。本件については私は新聞等マスコミが報道したものを中心に据えたからであります。 「迷惑をかけてすまない」とのメモを残して自殺した中学教師の死因が公務災害に当たるかどうかを巡って審議をしていた地方公務員災害補償基金長野県支部が、教師の過密な仕事と自殺との間に因果関係を認め、公務上の災害に当たると認定しました。県内で二例目だそうであります。 「忙し過ぎる教師の勤務状況に改めて警鐘をならすものと受けとめたい。職務内容の高度化や人間関係の複雑化する近年の労働環境の中で、教師の日常活動もまた学校行事や部活動に加え研究授業や研修、生徒指導、会議などが絶え間なく続き、精神的、肉体的負担は増す一方にあると言われ、研究のための研究で、本来の教材研究や子供たちとの接触時間が犠牲になるなど本末転倒の事態が広がっているとする指摘も聞かれるようになって久しい。それらの改善が進んでいるとも言えず、思い切った切捨てや見直しを急がねばならない。」と信濃毎日新聞は社説で論じておりました。確かに私が知っておる多くの先生方も大変忙しい日々を送っていて、「御苦労さんだな」というのが実感であります。 早速、県教組の副委員長は、「認定により管理者に問題があったのは明らか。今後は責任を追及していきたい。」と言っております。 私は、教師は労働者ではなく聖職者だと思っております。したがって、教師はだれでも多かれ少なかれ精神的、肉体的な負担を負っているものと私は思います。それが異常なものであったり、管理者が組織的に過剰勤務を強いたりしたとすれば話は別であります。 長野県の高教組の先生方や県教組の中で組合運動に奔走している先生方はこういう心配はまずないと私は思いますが、児童・生徒の教育と真剣に取り組んでいる先生方は心配なきにしもあらずであります。本市教育委員会にとっても、決して対岸の火事とは思えないところであります。 そこで、この事件をどのように受けとめ、どのような対策を講じておられるか、まず伺います。 さらに、事件の翌年四月、藤本県教育委員長が異例の所見を示して、その中で研修などの見直しを改めて求めているとのことでありますが、それに対して市教育委員会はどう対応しているのか、また、災害認定後、宮崎県教育長は二度とこのような痛ましいことが起きないように、市町村教育委員会や学校長を十分指導していくと語っておりますが、どのような指導がなされているか併せてお伺いいたします。 次に、国際スポーツ都市構想について伺います。 渡辺東京工業大学社会工学科教授を委員長として、大手建設関連企業、八十二銀行、国土庁、建設省、地域振興整備公団などを委員とする国際都市構想研究会が、国際スポーツ都市長野構想を、「長野を国際的なスポーツ文化情報発信都市に」という副題を付けて発表しました。それによると、長野都市圏は日本の中央に位置し、東西日本の結節点という立地条件に加え、オールシーズン、スポーツを楽しむ環境に恵まれた地域で、長野市を中心とする半径三十キロメートル圏は雄大な山岳、高原、湖沼に恵まれ、数多くのスキー場やゴルフ場、リゾート施設がある。周囲にこれだけの資源、通年スポーツ施設に恵まれた人口三十万人以上の都市は、我が国では札幌と長野だけだと言えるでしょう。 さらに、冬季
オリンピックを契機として高速道路、新幹線を初めとする高速交通網の整備が進められ、国際的交流の場としての展開も期待され、交流機会の増大は、人・物・情報・文化など、あらゆる分野に質的な転換を要請するものです。本構想の目的は、これを機会に長野都市圏を整序することと言えます。すなわち、スポーツを核に国際的にも誘客を進め、スポーツ文化情報発信都市として発展させようというものです。 一方、長野県においては総合計画の中で、「二十一世紀の日本をリードする」と題し、ロマンと創造力あふれる美しい長野県づくりを基本目標に定めていますが、国際スポーツ都市長野構想もこのフレームに沿い、交流機会の増大を契機として地元住民はもちろんのこと大都市住民にとっても住み良く、楽しく、快適な都市づくりの実現を意図するものです、と構想の全体像を記しています。 そして、その柱をリゾート、リトリートの創出のＲ、新たな産業の育成のＩ、スポーツを核とした関連分野への展開のＳ、豊かな自然を次世代に残す生態系（エコロジー）施策の推進のＥの四つとし、それぞれの頭文字をまとめ「ＲＩＳＥ」－－ライズ・飛躍の構想としております。スポーツの国際交流の拠点となる長野副都心構想、ここには国際級のスポーツ・イベント、サッカー、スケートが開催できる施設があり、スポーツに関する情報はすべて分かるスポーツ文化博物館の設置、さらには、スポーツに関連する学術を広範囲に研究し教育するスポーツ総合大学を核として各種研究機関の設立、企業の総合保養基地整備、スポーツ関連産業の研究部門を配置し、我が国を代表するスポーツに関する情報基地を造る等々であります。 また、構想の発展過程として、冬季
オリンピック開催までを「胎動・準備期」、その後約十年程度を「展開・発展期」、それ以降を「成熟期」とし、その事業化の手法等を検討し誠に興味深いものであります。 長野市は昭和五十年に「スポーツ都市宣言」をしております。市長は定例会初日の施政方針の中で、長野市
総合基本計画に掲げる都市像、すなわち、生命と生活が充実する高度福祉都市、かおり高く気力あふれる教育文化都市、調和と繁栄をもたらす地方中枢都市に加え、日本で三番目の
オリンピック開催都市として、世界にはばたく健康みなぎるスポーツ都市を目指すと言明されました。それは、私が前段で述べてきた国際スポーツ都市長野構想を念頭に置いて言明されたのか、まず伺います。 また、この構想の提言者の主たるメンバーである地域振興整備公団は、長野北新都市整備構想、すなわち「産」・「学」・「住」が共存するニュータウンづくりの調査、実施する機関でありますだけに、この事業との整合性を含め、国際スポーツ都市長野構想をどう思うか市長の見解を伺います。 次に、機構改革における松代消防署と若穂分署の関係について伺います。 上信越自動車道の開通を来年度末に控え、松代分署を松代消防署に格上げし、救急隊を配置し、消防体制の強化を図ると施政方針で述べておりますが、果たしてそうでありましょうか。松代分署を消防署に格上げするのは、正に高速道長野インターチェンジに近接して救急隊を配備しなければならないからだと私は理解するのであります。だとすれば、若穂分署もまた高速道須坂・長野東インターチェンジに近接するので、機能的には一体であるべきであります。 したがって、若穂分署は中央消防署の分署ではなく、むしろ松代消防署の分署として位置付けるのが、事柄の性格上在るべき姿ではないかと思いますが、この点の見解を伺います。 最後に、先ほど新友会小山岑晴議員の質問に対して、農林部長から予告がありました古牧地区の水害防止対策として北八幡川（柳原一号幹線水路）平林滞水池下流の改修の年次的取組について伺います。 一月十三日、古牧のみどりのテーブルが開催されました。例年のごとく都市型水害に見舞われている古牧は、今年もその対策をただすのが最大の議題でありました。市も懸命にその対応策を講じております。しかし、平林滞水池の容量アップ、東和田運動公園への滞水池の新設があっても、その本格的な、あるいは抜本的なというより、地域住民を本当に納得させる対策はなかなか出てこなかったのであります。 水は常に高きから低きに流れ、それが用水であれば歴史的に不文律があり、下流が強い発言力を持ち、その調整に常に困難を伴うというやむを得ない面があり、それだけに水の扱いは難しいものであります。「水に流す」という物事をまとめるうまい言葉がありますが、なかなかそうはいかないのが本物の水の問題であります。 平林滞水池の上流は、都市下水路として建設省管轄でとっくに改修し、水害防止策としての目的は一応果たしているのでありますが、同じ北八幡川でその下流は農林水産省管轄で、柳原一号幹線水路、農業用水路の位置付けで手が着けられず今日に至っていたのであります。行政の縄張り争いの典型的なものであります。 国道四〇六号（平林街道）の拡幅工事が進行し、その道路排水の行き場がなく工事が一時停滞したのでありますが、結局、北八幡川へ水路を新設して一定量を放流する方向になりました。さらに、準備組合を設立し、動き始めようとしている古牧中部
区画整理事業により、都市計画街路高田若槻線が実現すれば、当然のごとくその排水もまた北八幡川へ放流することになります。 極論すれば長野市北部地域、浅川までの雨水を飲み込むこの川は、もうこれ以上だめですよと悲鳴を上げているのであります。基盤整備を行い、住み良い地域をつくろうとすれば、都市型水害という厄介者がのしかかってくるのが古牧の実情であります。 ところが、正にところが今年のみどりのテーブルで農林部は、平成四年度から平林滞水池下流、柳原一号幹線水路を六十数億円余をかけ一大改修するというでっかい計画を言明されたのであります。古牧地域にとってはもちろんのこと、下流地域にとっても福音であります。当日出席した区長を初め関係者一同心から喜んだのであります。そこで、この喜びを少しでも早く形として実現していただくために、改修計画の全容と年次的取組とその手法を伺います。 以上で質問を終わりますが、再質問の必要のない答弁をお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げますが、私からは
オリンピック施設の後利用計画について申し上げます。 長野市に造ります
オリンピックの関連の各施設につきましては、十分後利用、また市民の皆さんのスポーツや文化やコンベンション、また、福利厚生につながるような施設ということで、後利用の活用を十分考えて建設をしていきたいと、こういう方針でございます。 そういう方針の下に私もアルベールビルの
オリンピックをよく視察をいたしまして、その感をいよいよ深めたのでございます。アルベールビル市におきましては人口一万八千人の街でございますので、財政力その他によりまして非常に仮設の部分が多く、開閉会式場などは閉会式の次の日に通りましたら、早速取壊しに掛かっておったようなわけでございますが、長野市では将来残すところは本格的なものにしていきたいと。
オリンピック開催時には相当大勢の観客の収容が必要でございますので、そういう面は思い切って、
オリンピックで膨らませる分の観客席については思い切った仮設でよろしいと、ただ、残す部分についてはしっかりしたもので、二十一世紀中十分使える施設として残すと、これを基本方針にして設計をしていく方針でございます。 特に、各会場につきまして申し上げますと、今年設計をいたしておりまして新年度秋以降建設着工いたします、旧市場跡地に造りますアイスホッケーのＡ会場につきましては、アイスホッケーの会場として
オリンピック開催時には使うわけでございますけれども、
オリンピックの終了後は文化コンベンション・ホールとしても使うのですが、氷のリンクも残しまして、そのＡ会場の後利用といたしますれば文化コンベンション・ホール、プラス、氷のリンクも残しましてフィギュアスケートやアイスホッケー、それからショートトラックのスピード競技、こういうものに利用できるようにしていきたいと。 アイスホッケーとかフィギュアスケート、それからショートトラック、この競技は非常に見ておる観客の皆さんにも非常に感激や感動や、非常に面白い競技でございまして、施設がありますれば非常にスポーツ人口も普及する中で、観客も多くなって特に青少年の皆さんにファンが増えると、このように予測されますので、是非本市のスポーツの向上、特に冬のスポーツの向上のためには
オリンピックの後利用として非常に有効であるとこのように考えて、Ａ会場については特にしっかりした施設で考えていきたいとこのように考えております。 特に、大きな団体の全国大会とか業界の見本市などには、早速使いたいというようなお話も具体的にもございまして、そういう面でコンベンション・シティとしての長野市の発展にもつながる施設と、このように考えておる次第でございます。市民の皆さんのいろいろな会合や、それからまた催し、民舞踊などについても十分使っていただけるような、そういうスポーツと文化コンベンションの多目的に活用できる施設としてＡ会場を残していきたいとこのように考えております。 それから、ちょうど隣に建てます報道プレス・センターと併せて十分有効な活用ができると、このように考えております。 特に、長野駅から近いわけで新幹線で東京駅から一時間三十分のフル規格での新幹線建設と相まって、大きな国際大会などが開ければ東京の方からも大勢の観客が来てもらえる施設だと、こういうふうに考えておる次第でございます。 それから、四百メートルのスピードスケートにつきましては、アルベールビルでは屋根はございません。それでこれは後利用は運動公園にしたいと、こういう計画であります。観客席などは大分仮設がありまして、それは壊しましてコンパクトにいたしまして運動公園として残す方向のようでございますが、長野市につきましては屋根付きの四百メートルのスピードスケートでございまして、日本でも初めて、東洋でも初めてでございまして、世界でいきましてもカルガリーの屋根付きの四百メートルスピードスケートの会場でございますが、アルベールビルは屋根がございませんので、長野でも東洋では初めてといいますか日本では初めての屋根付きの四百メートルのスピードスケートになるわけでございます。 この後利用については十分工夫が必要でございまして、
オリンピックの招致の段階でアジアのトレーニング・センターにもしたいと、こういう公約もございまして、リンクを残しますと約一億円ぐらい、この四百メートルのスピードスケートにつきましては約一億円ぐらいの運営費といいますか年間の経費が余計掛かります。ですが、四百メートルのスピードスケートをアジアのトレーニング・センターとしても使うということになりますれば、その位置付けをしっかりした中で一億円の運営費も、ねん出していかなければいけないというわけでございまして、七、八億円はかかるのではないかと、こういうふうに言われておりますので、これはやはり県とも相談し、組織委員会とも相談して、国のバックアップもいただいて、その辺の位置付けをしっかりしていくとこういうことで、四百メートルのスピードスケートにつきましてはその辺の位置付けをしっかりする中で、運営は第三セクターで国・県からも援助をいただいてやっていくことが必要ではないかと。 かつ、市民の皆さんの福利厚生にも使えるようにということで、例えば東和田の運動公園で夏や秋には老人クラブのゲートボール大会、私も開会式に行きますけれども、千人以上の大勢の元気な高齢者の皆さんが非常にゲートボールを楽しんでいただいておりますので、長野は冬は雪が降りまして寒いので戸外のスポーツはできなくなりますので、この屋根付きの四百メートルのスピードスケートを使いまして、冬のゲートボール大会、それからまた市民の、子供たちのいろいろなレクリエーションの場にして使えると思います。 かつ、ラグビーとかアメリカン・フットボールとかサッカー、そういうものにも公式試合もできるようにしていけば、屋根が付いてますので幾ら雪が降っても雨が降っても大きな大会も、それから市民の皆さんのスポーツの振興にもつながると。いろいろ多目的な利用方法を是非考えていきたいと、こう思っておる次第でございます。 それから、伊藤みどりさんの活躍したフィギュアスケートの会場は真島地区に造る予定でございまして、これは真島に造るフィギュアスケートの会場は完全に現在の市民体育館が老朽化しておりますので、現在の市民体育館は壊しまして、このフィギュアスケートを新しい市民体育館として使用していきたいと、こういう方針でございます。 それから、飯綱・浅川地区に造りますリュージュ・ボブスレーの施設につきましては、これはアジアでは初めての本格的なリュージュ・ボブスレーの施設でございまして、札幌
オリンピックのときのは天然氷を使っておりまして、ほとんど今コースは下の方に少しあるだけでございまして、本格的な競技はできないような状況でございますので、長野で造るのがアジアで初めて、日本では唯一のボブスレー・リュージュの施設でございます。 私もアルベールビルの施設をよく見学をしてまいりまして、サマランチ会長からもアドバイスがございまして、リレハメルのリュージュ・ボブスレーの施設が非常によくできていると、ということは地形をえらい変えないで山なりにこの施設を造って、木の方もなるべく切らないで、木をたくさん残して非常に自然保護の皆さんともよく話合いをして、理解の下に施設を造ってあると、こういう高い評価でございますので、職員を派遣いたしましてよく勉強する中で、この建設を図っていきたい。 これはアジアのリュージュ・ボブスレーの本格的な競技施設として残し、また、市民、観光客用には一工夫が必要でございますが、この辺を工夫いたしまして有効な活用を考えていきたいと。できればボブスレー・リュージュも四百メートルのスピードスケートと並んで第三セクターの運営が望ましいと、このように考えておる次第でございます。 今、長野市は高齢化時代に向かって「スポーツ都市宣言」をいたしておりまして、そのスポーツの振興、市民の皆さんみんながスポーツを楽しんでもらって、それで健康で生き生きとした毎日の生活を送る中で長寿を迎えていただきたい。
オリンピック開催都市として、そういういろいろな施設ができるものを有効に市民のスポーツの振興、文化の振興のために後利用、活用を図っていきたいと、こういう基本方針の下で検討していく方針でございまして、
オリンピックの施設の利用計画の検討市民会議を設置をしていきたいと、このように考えております。 商工会議所の皆さん、それから市民の皆さん、いろいろなグループの中でこの利用について民間の立場でも研究をしてもらって提言もしていただいておりますので、いろいろなそういう御意見を合わせまして、この検討市民会議でよく検討しながら市民の皆さんの御理解をいただいて後利用の方法を考えていきたいと。もちろん議会の代表の皆さんにも市民会議の委員さんになっていただいて、そして議会の意見も尊重しながら基本的な考え方を詰めてまいりたい。そして、有効活用を図ってまいりたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。 それから、国際スポーツ都市の構想についてお答え申し上げます。 私は、
オリンピック招致から開催が決定いたしましてからいよいよ意を強くして、やはり今までの教育文化都市、それから高齢化時代に向かっての高度福祉都市、そして地方中核都市と、こういう長野市の
総合基本計画で決まっております三つの都市像の上に、もう一つ、
オリンピック開催都市として日本では東京都、札幌市に次いで長野市が三番目でございまして、しかも一九九八年、二十一世紀へ向かって幕開けにふさわしい
オリンピックを開催しようと取り組んでおる次第でございますので、いろいろな諸施設、それからそれに伴います道路や公園や下水道の整備が進みまして、本当に豊かさの実感できる長野市での生活ができるような街づくりを進めていきたい。しかも高齢化時代に向かってこれから一番大事なのはやはり市民の皆さん一人一人の健康長寿ではないかと、このように考えておる次第でございまして、それにはこの国際的なスポーツの祭典、平和の祭典の
オリンピックの開催を契機に、いろいろできる施設を有効に活用すると、それが非常に大事なことでございまして、しかも市民の皆さんに有効に活用してもらうと同時に日本の大会や国際大会もできる、これは新幹線や高速道の整備とあいまってですね。そういう意味で非常に「世界にはばたく健康みなぎるスポーツ都市」、そういう都市イメージを是非今までの三つの都市像に付け加えていきたいと、このようにイメージして考えておったわけでございまして、格段新聞に載りました国際スポーツ都市構想での関連で考えたわけではなくて、これとは直接関係なくスポーツ都市を考えてまいったと、そういうことで今度の議案説明でも「世界にはばたく健康みなぎるスポーツ都市」と、このようなイメージを是非都市像として加えていきたいと、そう考えた次第であります。 なお、北新都市の整備構想も、これは基本構想や基本計画で決まっております長野市の四十三万人都市構想を是非実現していく上では、新しい「産」・「学」・「住」を含めたニュータウンをひとつ建設していきたい。そういう構想の中で浮かび上がってきたわけでございます。 なお、地域振興整備公団を中心に「国際スポーツ都市長野構想」というのがありますが、これはいろいろな民間や団体からたくさんの開催都市としての長野市へのいろいろな考え方や構想がございまして、それぞれ参考にはなりますけれども、この構想と一体というわけではございません。長野市にはちょっと荷の重過ぎる構想もあるし、そういう中で取捨選択して、本当に長野市の将来にとって必要なものを取り入れていけばいいんだと、こういう考え方でいかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。 ですから、いろいろな今伊藤議員のおっしゃった「国際スポーツ都市長野構想」も含めて、その他民間も含めていろいろなたくさんの提言をよく参考にいたしまして、そしてその中で良いものは取り入れていくべきだと、こう思っておりますので、新年度作ります長野市の総合計画審議会で二〇〇〇年をにらんで長野市の新しい都市像、それからまた総合基本構想や基本計画を作るわけでございますので、長野市の総合計画の審議会の中で十分議論をしていただきまして、その中で長野市の新しい都市像、そしてまた長期計画であります基本構想や基本計画を、二十一世紀をにらんでしっかり立てていきまして、そして併せて財政計画も練り直しまして、しっかりした長期計画を打ち立ててまいりたい、このように考えておる次第でございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（高川秀雄君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 御質問のうち建築基準法四十二条の二項の道路後退部分の買取りについて、その実施状況と今後の取組についての御質問にお答え申し上げます。 議員さん申されましたとおり、昨年の十月一日から道路後退部分の促進を図るために、この買取制度を実施した次第でございます。 その実施状況について申し上げますと、昨年の十月一日から本年の二月末までの建築確認件数は一千四百三十九件出されておりますが、そのうち道路後退をしなければならない、いわゆる四十二条の二項に当てはまりますものが百八十二件ございます。そのうち百四十八件、約八十％が買取りや寄附等により御同意をいただいた次第でございます。残りの二十％につきましては、抵当権だとかいろいろ難しい問題がございまして、申請者の理解は得ているわけでございますが、即買取りに応じるわけにはいかないというようなものがある次第でございますが、昨年同期の寄附によります制度の中では、おおよそ五％という数字でございまして、その数字に比べますと大きく前進しておるというふうに考える次第でございます。 平成四年度の取組についてでございますが、例年の建築確認件数から推定いたしまして来年度は六百三十件の道路後退を実施する予定で、平成四年度の予算をお願いしておるところでございます。 それから、既応の問題でございますが、後退済みのものの取扱いでございますが、当面は現在の制度を確実に実施し、成功させるために全力を傾けてまいり、その状況を見ながら今後の方向付けをしてまいりたいと、かように考えておるところでございますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（高川秀雄君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私から、教師の過労死と教育委員会の受けとめの御質問がございましたのでお答えをしてまいりたいと思います。 ただ今、議員さんから御指摘のありました事件は、昭和六十二年十一月十九日、当時下伊那郡のＡ中学校に勤めておられました三十四歳の体育教師が、「迷惑を掛けてすまない。」などのメモを残して自らの生命を絶った先生を、昭和六十三年十月公務員災害認定を申請しており、その結果、去る二月十一日付けで地方公務員災害補償基金県支部が公務上の災害に当たると認定したものであります。 さらに、昭和五十八年塩尻市のＢ中学校の教師が、校内暴力問題に悩み、学校において自らの生命を絶ったということが、この方が公務員災害認定の第一号であったわけでございます。 いずれにいたしましても、このような事件が起き将来ある青年教師が自らの生命を絶ってしまったということに対しましては、教育行政に携わるものとして断腸の思いでございます。 さて、教職員の勤務につきましては学力向上に係る教材研究や指導方法の改善や研究授業、また、各教師の資質向上を目指す研修会への参加、学校行事の計画や運営、中学校における部活動等がございますが、これ以外にも近年とみに生徒指導に係る諸問題や安全指導に係る諸問題が増加しております。保護者の皆様の価値観の多様化も含め、人間関係上の複雑化傾向が強くなっておるやに思われます。 市の教育委員会といたしましては、一つには、学校行事等の精選も含めた教育課程の全面的な見直し。次には、諸問題に対して学校全体で取り組む、こういう体制。三つ目には、校長、教頭が教職員の勤務の状態や、特に心身の状態について十分なる配慮、指導、助言をしてまいると、このように考えております。 次に、昭和六十三年四月、県の藤本教育委員長の所見についてお答えいたします。 この所見は、学校運営の在り方の再検討という臨時教育審議会の答申や長野県教育の現状から、本県教育の五つの問題点、課題として発表されたものでございます。 その五つの内容は、第一は、学校に対する親の信頼感の回復を図ること。二つ目には、学校運営の弾力化、個性化を進めるというようなこと。第三には、教師の力量向上を図るというようなこと。第四に、基礎学力の向上に努めるということ。第五には、学校が児童・生徒に人間としての生き方を教える立場であるとの実践をするということでございまして、この第一番目の親の信頼感の回復につきましては、地域、保護者に対して開かれた存在となるよう、学校が参観日における校長講話や学年、学級懇談会の開催等、また、学校だより、学年だより等によって連絡を密にしてまいると、こういうことでございまして、さらに家庭と学校との連携事業により家庭と学校がどう具体的に連携できるかを実戦的に推進しております。 第二の学校運営の弾力化、個性化についてですが、併せて教師の力量向上という問題、第四の基礎学力の向上についてでありますけれども、これは学級体制ということが強調される余り全校の歩調に合わせなければならないという、個の行き方というものが平均化されていくのではなくて、生き生きとした実践、わけても若い教師の伸びやかな成長を阻害することがないよう、特に校長、教頭の立場から一人の教師を育てると、独創的な試みを大事にするという視点を大事にしていただくことをお願いしてまいっております。 また、研修、研究につきましては、目的は研究会や研修会にあるのではなくて自己の力量向上にあるのだと、自前の実践活動が大事である、こういうことをお願いしております。特に、分かる授業という点では、子供たちの学力をどうとらえて、どういう観点から進めていくかと。特に長野市教育センター教育研究室においては感動や感性を揺り動かし、意志となり行為となる学力の実戦的研究を行いまして、毎年年度末には「長野市の教育」として冊子にまとめ全教職員に配布してまいっております。 第五の人間としての生き方を教える場につきましては、学校は人間らしい人づくりの場であるということでありますけれども、このことは言葉で言うほど簡単なことではないわけでございますけれども、これは教育の場に立つ教師が、また教育行政に携わる我々が人間としての生き方、いかに真剣であり得るか、さらに実践に当たって、人間らしい見方や考え方、さらに行為の仕方を身に付けていくという考えに立っております。 特に、本市では教育大綱がございますので、教育委員会としましては、この教育大綱の具現化をすることが、この五つの課題にこたえるものであると、教育研究室を中心に、またその指定校を設けて具体的実践に努力しておるところでございます。 最後、第三点につきまして、平成四年二月十一日、県の宮崎教育長のコメントに関する内容についてでございますけれども、私ども市教育委員会といたしましては、計画的に市立の小・中学校全校を訪問させていただいております。特にこの中では、教職員の勤務の実態についての状況聴取や教職員の心身の健康状態につきましての事情聴取等を進めているところでございます。併せて生徒指導や研修、研究に携わる教員との懇談会もとっております。 さらに校長会や教頭会におきまして、事の重要性にかんがみ特に一年のまとめの時期にもなりますので、児童・生徒一人一人に目を向けると同様、教職員一人一人の声を十分に聞いていただくようお願いしているところでございます。取り分け新年度の計画を立てる時期にありましては、これまでの慣例にとらわれず地域や児童・生徒の実態に立った思い切った学校運営がなされるように重ねてお願いをしてまいりたいと考えております。 なお、再度になりますが、教育行政に携わるものとして、このような悲しい事故が起こらないよう、教職員の勤務については過重にならないよう十分なる配慮をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 消防局長山岸君 （消防局長 山岸昭元君 登壇）
◎消防局長（山岸昭元君） 私から、機構改革における松代消防署と若穂分署の関係についてお答え申し上げます。 消防局中央消防署松代分署が平成四年度、松代消防署に機構が変わることに伴い、若穂分署の管轄についてのお尋ねにつきましては、松代、若穂両地域の実情を十分把握いたしまして、関係する皆さんと協議、検討してまいりたいと考えております。 今後、高速道開通により松代、若穂の消防力の強化と消防行政の拠点づくりに一層努力してまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（高川秀雄君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、古牧地区の水害防止策としての北八幡川柳原一号幹線排水路平林滞水池下流の改修の年次的取組についてお答え申し上げます。 長野市の農業用水路はほとんどが市街地を通過いたしまして、農村部に入る形態になっておるわけでございますが、このため都市化の進展に伴いまして降雨時の流出量の増大によります断面不足及び雑排水の流入によります水質汚染が限界に達していることは御承知のとおりでございます。 このため、国及び県と協議を重ねてまいりました結果、北八幡川の平林滞水池下流の改修につきまして平成四年度の国の新規事業といたしまして、全国三か所の横浜、京都、長野の三か所の一つとして、この度調査費がついたということでございます。 この事業は、平林滞水池から柳原排水機場の間、約四・九キロメートルをおおむね十年間を目途に県が事業主体となって行うものでございまして、県営事業で実施するものでございます。事業内容につきましては、現在既に予備調査を実施しているところでございまして、その結果が出るまで具体的なことは余り明らかではございませんが、基本的には現在の管理道路を含めました排水路の敷地内で用排水の分離を考えております。分離された排水路はボックス化しまして、この上に管理道路、遊歩道、あるいは藤棚等を設置して、また、用水路につきましては一部親水的な施設を設置し、住民が憩いの場所とすることも考えられております。 総事業費が十年間で六十三億六千万円と言われますが、長野市もこのうち十二億円程度は十年間で地元負担として負担するわけでございます。 いずれにいたしましても、この事業を実施するに当たりましては、約一千ヘクタールという広大な関係面積でございますので、地元の皆様方の合意が必要不可欠であるため、皆様方の御理解と御強力を得ながら県事業推進を県にお願いしてまいりたいと、このように思うわけでございます。 よろしくひとつお願いいたします。
○議長（高川秀雄君）
オリンピック局長山口君 （
オリンピック局長 山口純一君 登壇）
◎
オリンピック局長（山口純一君） 私から、
オリンピックに関連いたします施設の建設スケジュールと設計の委託方式等についてお答えいたします。
オリンピック施設の建設につきましては、一部は平成八年度中に完成させ、プレ
オリンピックの開催に供さなければなりません。そして、平成九年度中には
オリンピックが開催されるわけでございますが、それまでにすべての工事を完成させるということになります。 そこで、現在
オリンピック局が考えております総体的なスケジュールでございますけれども、基本的には設計のために要する期間を十二か月から十八か月、さらに、工事に要します期間を最大限十八か月ぐらいかと予想いたしまして、合計、最大期間三十六か月、三年間ほどを要するものではないかと、特に事情があって多少期間が延びる場合も考えられますが、おおよそそのぐらいで完成させることができるのではないかと予定しておるわけでございます。 そこで、平成九年度から逆算いたしまして計画を立てますと平成六年度を最大のピークとして、それぞれの設計に要する期間を逆算して設計工事の発注をするプランを持っておるところであります。スケジュールといたしましては、なるべく早く建設予定地の地権者の皆さんの合意を得た上で、その時点で具体的なスケジュールに移っていかなければならないと考えております。 そして、御同意を得たそのそれぞれの工事につきましては、最初に発注するのが設計の委託でございます。現在、旧年中にアイスホッケーのＡ会場の設計の発注をいたしましたが、これは来年度中に是非着工しなければならないという事情から指名競争入札に付し、その担当する業者を決めたものでございますが、今後の設計につきましては特別な工事が予想されますので、その需要に十分こたえられるような者を指名し、総体的な計画を具体的に提示させる
プロポーザル方式とか、記念すべき建物として後世に残す意味からも、その全ぼうを見ることのできるコンペテーション方式とかいろいろな方式を含め、施設の建設とそのときの状況に応じて各方面の指導を受けながら、適正かつ公正な方式を提案し御検討していただく考えでおります。 長野らしさを表現しながら、潤い、ゆとり、文化性、そしてその地の景観と調和のとれた施設にするよう配慮していきたいと考えており、近く制定されます景観条例ともリンクさせながら街づくりの一環として受け入れられるような、そんな配慮を十分にしていきたいと考えております。
○議長（高川秀雄君） 十七番伊藤君
◆十七番（伊藤治通君） 質問の最後に、再質問をしないような答弁をと申し上げましたが、おおむね合格いたしておりますし、一般質問最後と同時にこの後もまだ予定がございますので、今後本当に一生懸命取り組んでいただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（高川秀雄君） お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 議員各位にお諮りいたします。議案第六十六号控訴の提起について、本件を本日の日程に追加し議題といたしたいと思います。 さよう取り扱うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し議題とすることに決しました。 議案第六十六号控訴の提起について、本件を議題といたします。 委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。 総務委員会委員長高橋宏君 （総務委員会委員長 高橋宏君 登壇）
◆総務委員会委員長（高橋宏君） 十八番高橋宏でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、昨日、本総務委員会に付託されました議案第六十六号控訴の提起についての審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 ここで、まず本議案が上程されるに至った経過について、その概要を御報告いたします。 平成二年三月、市内上松地区の住民などが長野市公文書公開条例に基づき、昭和六十三年基準年度評価替えに係る湯谷団地内宅地の固定資産評価替えのために行った宅地の鑑定結果及びその内容を記載した公文書の公開を市に対し請求したことが、その発端であります。 この請求に対し市は、これらの公文書は公開条例に掲げる「法令の規定に基づき明らかに公開することができない情報」として、公開しない旨の決定を行いました。住民側はこの処分を不服として、市に対し平成二年五月、異議申立てを行ったところ、市は同年十二月、これらは公開条例に掲げる「通常他人に知られたくない個人に関する情報」であり、また、鑑定結果の公文書を公開することは地方税法第二十二条の規定に抵触するとして、これを棄却する決定を行いました。 これを受け、住民側は、平成三年二月、これらの公文書を非公開とした市の処分の取消しを求め、長野地方裁判所に提訴したわけであります。以降四回の口頭弁論を経て、本年二月に判決が出されました。判決は、「市が住民に対して行った公文書非開示決定処分を取り消す。訴訟費用は市の負担とする。」とし、原告住民の請求を認容するものでありました。 これを受け、市長より、市の主張が認められず、税務行政のみならず市政全般に及ぼす影響が大であるため、上級審の判断を求めたいとし、「原判決を取り消す。被控訴人らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用については第一審、第二審とも被控訴人らの負担とする。」との内容の本議案が提出された次第であります。 次に、本議案の委員会における審査について申し上げます。 本件に係る公文書には、鑑定対象となった土地の地番等は記載されているが、所有者の氏名は記載されているわけではなく、また、この場合の評価は個人の主観とはかかわりなく不動産鑑定士が公平な立場から行ったものであり、そのような意味からすれば住民側が要求している当該公文書は、個人のプライバシーに係るものではないこと。さらに、本件は全国的にも取り上げられている極めて重大な問題であり、そもそも本市が情報公開条例を制定した主な理由は、知る権利の保障、原則公開という立場であるとともに市民に開かれた市政を作っていく、市政に一層参加できるようにしていくというものであり、そのような見地からすれば市が控訴することは明らかにこれに反し、控訴すべきではないとする意見と、他方、仮に今回の一審判決を受け入れるとするならば、財産状況が記載されている鑑定結果に係る公文書をいかなる場合でもすべて公開せざるを得なくなり、実態的に見て、これは個人のプライバシーの侵害に当たると思われること。また、法的側面から種々の考え方があるわけであり、この際上級審の判断を仰ぐことが妥当であるとする意見があり､採決の結果、本議案は賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後五時十五分まで休憩いたします。 午後四時四十三分 休憩 午後五時二十分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、総務委員会委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 総務委員会所管の議案第六十六号控訴の提起について、以上一件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。 三十五番今井寿一郎君
◆三十五番（今井寿一郎君） 先ほど総務委員長の方から御報告がありましたけれども、私の理解する限りでは総務委員会というのは昨日行われたわけでございます。私も傍聴させていただきましたので、その審議の内容はあらかた存じ上げておるわけでございますが、次の点につきまして改めて総務委員長に御質問いたしますので、明快なひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 総務委員会の席上では、私が知っている限り今回の事件の少なくとも判決文、あるいは原告、被告のそれぞれの言い分もあるわけでございますが、判決文を総務委員会で検討して結論を出したという感じがしておりませんでしたけれども、私はそれはそれといたしまして事重大な案件でございますので、この席上で少なくとも判決文くらいは、我々の判断の基準になるわけでございますので、総務委員長の方からひとつ御明示いただきたい、御紹介いただきたいということが一つでございます。 それから、これは昨日お話が出たわけでございますけれども、本件の非開示に至るまでの市の方の、ずっと昔の話でございますがいろいろな取扱いといたしまして公文書公開審査会というのがありまして、これが前後八回、多分非常に慎重に審議されていたわけでございましょうけれども審査会が開かれまして、私も今日その名簿を見ますと四名の方でございますが、知っている方もおりますが、それぞれ専門家でございます。この方がやられたわけでございまして、この結果も、あるいは経過も総務委員会ではどうも御紹介がなかったような気がいたしますので、この席で総務委員長またひとつこれの開会の経過、それからまたどういう意見が出たかということにつきまして、ひとつまた御紹介いただきたいということが二番目でございます。 それから、三番目はこれは委員会の方でちょっと出たわけでございますが、私から見ると極めて不十分な市側の答弁、理事者側の答弁のような気がいたしましたけれども、市長さんの今回の本件につきましては、信毎その他の紙上で御発言になっておられます。その中で、国・県とも十分に相談をして意向を聞いて今回の控訴を決意されたということを言われておりますが、実際のところ国と県、国といえば自治省でございますが、特に県に対してどのような形で打合せをされたのか、また、意向を聞かれたのか、またそれについて県はどのように答えられたのかということについてもひとつ御開示いただきたいと、このように思うわけでございます。 それから、もう一つ、本件の問題につきまして非常に重大な問題になっております、個人のプライバシーの侵害ということでございますけれども、現実にそれでは市側が、行政側が心配しておるような、本件に関してプライバシーの侵害だ、あるいはプライバシーの侵害になる事実が現在起きているのかどうか、出ているのかどうかということについてもひとつお答えいただきたい、このように思うわけでございます。 以上四点、よろしくお願いします。
○議長（高川秀雄君） 十八番高橋君
◆総務委員会委員長（高橋宏君） 第一点目の判決の主文が検討されたかという質問に対しましては、要件の中でここに書いてございますように、きちんと一審の判決の要旨ということで提示をいたし、議案として提示されております。そして、私が報告の中で、判決は「市が住民に対して行った公文書非開示決定処分を取り消す。訴訟費用については市の負担とする。」と、こういうふうに申し上げてあるわけでございます。 そのほかいろいろ質問ございましたけれども、委員会としては論議をされておりません。
○議長（高川秀雄君） 三十五番今井君
◆三十五番（今井寿一郎君） ただ今、委員長の方からお話がありましたけれども、私はこのように考えるわけでございます。 判決、先ほどいろいろ御紹介ありましたけれども、肝心かなめの理由について全然御紹介がなかったわけでございます。結論についてはありましたけれども、理由については詳しく御説明がなかったということが一つでございます。 後の問題については、やっておりませんということは総務委員会でやっていないのであれば、私は本件の重大さにかんがみまして、この問題を議会で採決するには甚だ不十分な情報ないしはデータしか我々は頂いてないわけでございますので、改めてその情報、先ほど申しました私の後三件の情報につきまして併せましてひとつ御提示いただきたいと、御紹介いただきたいというふうに思うわけでございます。 事法律問題でもありますので、十分に審議して議員としての判断のデータにしたいと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高川秀雄君） 今井君に申し上げます。 委員長報告は委員会で行われた審査の経過並びに結果を報告するわけでありまして、委員長が自らの見解を述べるわけにもいきませんでしょうし、今のあなたの御質疑は、今、委員長が答弁したということで私はよろしいと思いますけれども。 （「異議なし」「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。 委員長報告に反対、二十六番伊藤邦広君 （二十六番 伊藤邦広君 登壇）
◆二十六番（伊藤邦広君） 二十六番伊藤邦広であります。 議案第六十六号公文書非公開決定処分取消し請求事件に係る控訴の提起に、反対の立場から討論を行います。議員各位の良識ある判断を願うものであります。 長野地裁の前島勝三裁判長は、二月二十七日、市に非公開決定の取消しを命じた判決を出しました。これについてマスコミの各紙は、不動産鑑定結果は個人情報と異なると。プライバシー性希薄、公開、税法に触れず、と裁判の問題点と判決の重点を示した報道をいたしました。一方、非公開判断に安易さがあったと形式的行政を批判をして大きく報道をいたしました。 二十九日の信濃毎日新聞は社説で、「貫きたい原則公開の理念」として取り上げ、判決は情報公開の理念に沿ったものとして評価できる、行政はとかくその範囲を広く解釈しがちだ。判決はそうした運用姿勢を批判、厳格な解釈を求めたものと言える。情報公開は原則公開の理念を貫いてこそ、行政と住民の信頼感を醸成し、住民参加、公平な行政を推進する力になると、こういうふうに主張をいたしました。 そして、何が争点になったのか、それに対してどういう判決が出たのか、市の非公開決定のどこに無理があったのかを簡潔に示し、九〇年大阪高裁での「大阪水道部事件」など司法の最近の流れにも触れ、長野地裁もそうした流れを受け継いだものと評価をしています。 議会論議でも、よく分からないから控訴をして上級審の判断をという主張があり、それが主流であったようでありますけれども、これは極めて安易な考えであり、責任を放棄するものと言わざるを得ないと思うわけであります。 私は、議会が情報公開の理念に沿って、原則公開を貫くようチェック機能の役割を十分に果たさなければならないと考えるわけであります。控訴期間との関係では日程がなければ、ただ今も今井議員からも発言がありましたとおり議会日程の変更を行うとか、必要な勉強と審議を時間をとる必要がある問題でありまして、それほど重大な内容の問題だと思うからであります。
日本共産党長野市議団は三月四日、緊急に塚田市長に申入れを行いました。地裁判決に従い控訴は行わないことと、今回の判決を厳粛に受けとめ、原則公開の立場で市民の知る権利を十分保障し、住民の信頼を高めるよう要請をいたしました。 その際、助役は三点を控訴の理由に挙げ、控訴の態度を決めたことを明らかにいたしました。第一は、地方税法二十二条の守秘義務問題。第二に、公開条例とのかかわりでプライバシー問題。第三に、判決を認めるなら乱用され混乱する。以上のことは全国にわたる問題であり、自治省や県当局と相談したことも明らかにいたしました。 控訴する以上、ばく大な裁判費用が掛かります。時間も手間も必要になります。このことを覚悟しなければなりません。また、それ以上に必要なことは控訴理由に多少でも正当性や妥当性があるのかどうか、一審で論破された問題にどう対処できるのか。さらに市民との問題で、知る権利を十分保障し住民の信頼を高めることに貢献できるのか、それともその逆なのか｡議会はこれに答えを出していかなければならないと思うわけであります。 したがいまして、これらの問題に対し見解を述べたいと思います。 第一は、公務員の守秘義務、公開は地方税法の秘密漏えい罪に触れるからという理由は、理由にならないだけでなく判断ミスそのものであったという問題であります。 一九九〇年十一月、公文書公開審査会が開かれましたが、守秘義務については情報公開は実施機関、市が公に行うもの。公務員の守秘義務とは別の問題というふうに、八回の審査会を開いた結果を答申をしております。そして、当時、夏目貞美総務部長は、飽くまでプライバシーの侵害を懸念して非公開とした。守秘義務は条例に沿って付随的に適用したつもりだったが、審査会の指摘どおりで適当でなかった、こういうふうに述べているのであります。したがって、控訴の理由にする根拠には全くなり得ないというものであります。 第二は、プライバシーの侵害に当たるのかどうかという点であります。 公開条例でいう個人情報とは何か、「内心の秘密、心身生活、経歴、成績、財産等に関するものをいう。」というふうに解説されています。個人の財産等に関するものとして、土地等売買契約書が挙げられています。土地に関する情報であっても、名寄せ帳などは全資産が分かる個人に関する色彩が強く、公開されないのは当然であります。これに対して土地鑑定書は、固定資産税評価のための路線価を決めるために、湯谷団地内を三つのグループに分けた中の標準的な宅地について鑑定されたものであります。 市当局は、土地登記簿を見るまでもなく住宅地図によって所有地又は占有者の氏名が分かるから個人情報だというふうに言っております。これも個人情報とするための無理なこじつけにしかすぎません。情報公開条例で適用除外要件非公開は、一つは、通常他人に知られたくない個人に関する情報である。第二は、個人に関する情報で特定個人が識別され又はされ得るものとしているのでありまして、いずれも個人に関する情報であるか否かが第一要件とされておるのであります。 鑑定書は土地の地番によって特定された情報であり、土地所有者の氏名は記載されておりません。個人名が全く記載されていない情報は、そもそも個人情報でさえあり得ないと考えなければならないと思います。また、今回の鑑定書そのものの情報では特定個人は識別することはできません。しかし、他の情報、登記簿謄本を取り寄せれば特定個人が識別され又は識別され得るとして非公開にしていいのかどうか。住宅地図でも分かるから適用除外に当たるということになれば、ほとんどすべての行政情報がこの段階で非公開と判断されてしまうことになります。 判決は、公開を求められた情報と他の情報との結合は考えないとしておりまして、個人情報保護との関連で一つの判断基準を積極的に打ち出したものと、東京経済大・礒野弥生助教授、行政法の専門の方でありますが、評価をしておりますけれども、そのとおりだというふうに考えるものであります。 次に、プライバシー性の問題であります。 世の中にはいろいろと個人情報があります。その中には全く個人情報といってもプライバシー性の高いものから低いものまで様々にあります。 その中で、不動産鑑定評価書が土地所有者の氏名を記載せず地番で特定しているのは、この情報の本質において所有者がだれかということは全く関係がない。したがって、評価された土地が個人所有の土地だからということをもって鑑定書が個人に関する情報だという理由にはなり得ないのではないでしょうか。全く個人情報でさえない、したがってプライバシー性の侵害になり得ないと思うのであります。また、鑑定の土地評価額はその土地をだれが所有していも同じ価格であってみれば、個人との関連性というものは極めて希薄であると言えるのではないでしょうか。 あるマスコミも「プライバシー性希薄」と報道いたしました。プライバシー情報とは言えないものを控訴の理由に挙げること自体がナンセンスではないでしょうか。土地が通常個人の財産の重要部分を構成しているから、鑑定書がプライバシー情報であるとするのは、論理の飛躍であり過ぎます。 同じ土地の情報でも不動産売買契約書や名寄せ帳は、同じ公文書であってもプライバシー情報として公開は許されないでありましょう。幾らの金額を収入としたのか即時具体的に分かるという点で、土地に関する情報というよりは個人に関する情報であります。これに比べて鑑定書は湯谷団地内の地番によって特定された土地の評価額にすぎず、その評価額が即個人の収入を意味するものでも、また資産全体が分かってしまうというものでもありません。 鑑定書は一平方メートル当たりの単価を鑑定して面積を掛けて計算されているものです。この情報のうち土地の地番、所有者氏名、面積は法務局の公図や登記簿で初めから公開されておりますし、今さらプライバシーをもって論ずべき情報ではありません。残るのは単位面積当たりの評価額、単価のみでありまして、これがプライバシーとして通常他人に知られたくない情報かどうかの問題だけであります。 湯谷団地内宅地の単位面積当たりの単価は、鑑定で湯谷団地内を三つに区分をして基準地を抽出して評価したもので、その評価額、単価は所有者個人の属性に関する個性を持たない情報であり、プライバシー情報とはとても言うことができません。均一の地質であることが明らかな土地の中から一定の距離を置いた場所を選んで、代表的に抽出した地質のボーリングのコアのようなものではないでしょうか。 したがって、判決は個人を離れた土地の評価にすぎず不動産鑑定士が客観的に決めたものであり、地価公示制度の存在や長野市により路線価の一部が公表されている実態に照らしても明らかであります。公共性のある情報でプライバシー性は希薄、このように明確な判断が下されているものであります。この点でも控訴の理由とする根拠は極めて弱いものであると言わなければなりません。 次に、市は判決を認めると乱用され混乱するというふうに説明をしております。不動産情報を安易に入手し得る手段として利用される危険性があることを理由に挙げております。これがどういう具体的な内容のものであるのか、全然示されておりません。 情報公開条例は、今までの行政の秘密体質を百八十度改めて、公文書が納税者の共有財産であるとの認識を基本に据えております。原則公開の根本理念はこの点にあります。この理念と各部分に沿って妥当な判断が求められており、安易な拡大解釈は私は許されるものではないというふうに思うわけであります。 この裁判で市は、公文書公開を求めた目的が地附山地滑り訴訟で損害額を立証するために求めたものであることを認めておりますが、最大の争点は不動産鑑定書記載の土地の評価額が「通常他人に知られたくない個人情報」か否かという一点に絞られてまいります。一審では、この点で当事者間に実質的な争いがなかったというふうに言われておりますだけに、市当局は一審判決に従うのが当然だと言わなければなりません。 行政の形式的対応が批判されたことを、市当局が厳粛に受けとめ控訴提起を撤回するよう求めるとともに、議員各位には事の本質をよく見きわめていただいて、控訴の提起を否決されるよう訴えまして討論を終わります。
○議長（高川秀雄君） 次に、委員長報告に賛成、二十八番伝田勝久君 （二十八番 伝田勝久君 登壇）
◆二十八番（伝田勝久君） 二十八番伝田勝久でございます。 私は眞成会を代表いたしまして、委員長報告に賛成する立場で討論をさせていただきます。 二月二十七日の長野地方裁判所、平成三年（行ウ）第一号公文書非開示決定処分取消請求事件判決に、強い関心を持って見守ってきました。判決は、公開せよとのことでありました。判決の中で言っている地価公示制度や路線価額等について、私たちは長野市の考えを中心に意見を求めてきましたが結論に達せず、判決全文を入手し徹底的に研究を重ねた結果、原告と被告の争点は、長野市公文書公開条例五条と地方税法二十二条の扱いの守秘につきると判断をするに達しました。 これは全国の市町村に大きく関係する問題である等々の関係から、この際上級審の判断を仰ぐことが最適であるとの結論に達し、委員長報告に賛成するものであります。 以上で、私の討論を終わります。
○議長（高川秀雄君） 次に、委員長報告に反対、三十五番今井寿一郎君 （三十五番 今井寿一郎君 登壇）
◆三十五番（今井寿一郎君） 伊藤議員が非常にるる理を尽くした反対の御意見を出されていましたので、もうやめようかと思ったのですが、ほかならぬ伝田議員が出てこられまして、案に反して賛成の討論をされたので、ひとつまた私もしばらくの時間をお借りしまして反対の討論をしたいと思います。 もともと住民による行政訴訟への対応として、行政側が必ず常に一審判決に服する必要があるわけでないことは言うまでもないところでありますが本件の場合は別であります。その理由を申し述べます。 第一に、判決文は一読明らかなごとく極めて明快であります。ここでは、被告すなわち市側が主張するプライバシーの権利に抵触するとの主張は、本件が全く特定個人に属するものではないこと、現に同一性格の地価表示や、あるいは路線価額の公然発表されていること。また、市がそのためにわざわざ設定いたしました例示的な運用基準にも全く触れていない、例示的な運用基準にも出されていないということを引用いたしまして、極めて断定的に「非開示は違法である。」と言っているわけでございます。私も全く同感であります。 議員諸兄もこの判決文、わずか十ページ程度のものですが読まれたならば、法律問題が極めて苦手の方も直ちに納得できる名判決かと思うのであります。 しかも、市のこれに対する主張は、何々のおそれであり、また、何々への影響がある等でありまして、現実に今そのような事実すなわち侵害の事実が出ているわけではありません。出れば出たときに改めてその問題を具体的に検討、審議すれば良いわけであります。にもかかわらず、今回かくのごとく性急に、審議会にも諮らず、また議会においても十分に論議を尽くさず、委員会においても尽くさず控訴を決定した真の事情は、期間の問題もありましょうが一体どこにあるのか、これが私の最大の不審と思うところでございます。 私は市が、非常に残念ながら、これは上級機関である団体すなわち国や県に対して何らかの配慮か、あるいは圧力が大きく影響したのではないかという疑念を抱かざるを得ないのであります。あたかも同時期に県は地附山地滑り災害国家賠償請求事件の住民訴訟を受けており、目下訴訟を継続中であります。もちろん直接的な性格は違いますが、弁護士もたしか一緒であります。これは県と市が直接、間接に利害関係を一致するということを勘ぐられるおそれがあるわけでございます。「李下に冠を正さず」ということがありますが、そのような点からいたしましても私の気になることは県の意向、県とのかかわり合いで本控訴が決まったのではないかと思うわけでございます。 先ほど御質問いたしましたけれども、遺憾ながら総務委員長の方からその点についての御答弁がありませんので、私自身も推測の域を出ないわけでございますが、私はそういう疑念を一掃するためにも、市長がかねてから市長の標ぼうされる市民のための市政、また、開かれた市政の大原則にのっとり自らが決定された情報公開条例の本旨にのっとりまして今回の判決の結果をそれこそ厳粛に受けとめ、控訴を取り下げられることを強く望むものであります。 また、そうすることが私の理解する限り、本県の市町村はもちろん全国的にも我が長野市の市政が高く評価されるゆえんではないかと思うのでございます。控訴後、仮に同一判決が出た場合には、行政責任、また我々議員としての議会の責任も出てくるおそれがあります。ともあれ今回の判決を決然と受けとめることによりまして、市政のイメージアップができる絶対のチャンスを失うことを大変恐れるものでございます。是非ひとつ御再考の上、控訴取下げをお願いしたいと思います。 以上。
○議長（高川秀雄君） 以上で、討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 三十五番今井君
◆三十五番（今井寿一郎君） 事重大な案件でございますので、是非採決方法に記名ないしは無記名投票でやっていただきたいと、このように御提案いたします。
○議長（高川秀雄君） 今井議員のただ今の御発言は、採決は無記名又は記名で行うようにという要求でありますか、あるいは私、議長に対するお尋ねなのでしょうか。
◆三十五番（今井寿一郎君） 要求です。
○議長（高川秀雄君） ただ今、採決は無記名又は記名の投票で行われたいとの要求でありますが、六人以上の要求が必要でありますので、賛成者は挙手を願います。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 所定の賛成者がありませんので、要求は成立いたしません。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり可決されました。 本日の会議はこの程度にとどめ、明十一日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時五十一分 散会...